財団法人地域創造の事業には、財団が地方団体等と連携して取り組む「自主事業」と、地方団体の主体的な取り組みを財政的に支援する「支援事業」の2部門があります。
- 自主事業には、次の3事業があります。
- 1.地域の人材の育成に取り組む事業(研修交流事業)
- 2.公立文化施設の活性化を推進する事業(公立文化施設活性化推進等事業)
- 3.地域の文化・芸術環境づくりに役立つ調査研究・情報発信事業(調査研究等事業)
- 市町村長向け、文化振興担当者向け、公立文化施設事業担当者向け、技術担当者向け、公立文化施設上級担当者向けの4種類の研修があります。
- 音楽、演劇・ダンス、美術、伝統芸能のジャンル毎に多彩なプログラムを実施しています。特に、地域との交流ができるアーティストの派遣プログラムや、公立文化施設が連携して取り組む共同制作プログラムに特徴があります。
- 公立文化施設等の今日的な課題をテーマにした調査研究の他、定期刊行物（月刊地域創造レター、雑誌地域創造）や実用専門書の発行、ホームページでの情報提供などを行っています。また、JAFRAアワード（総務大臣賞）により、功績のあった公立文化施設を広く全国に紹介しています。
文化・芸術による地域づくりに関する相談事業（相談事業）
地方団体における文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに関する相談等に応じています。
自主事業体系図
- 財政支援の対象となるのは次の2事業があります。
- 1.公立文化施設の利活用を促進するための文化・芸術事業等(地域の文化・芸術活動支援事業)
- 2.地域によって育まれた伝統芸能活動の記録・啓発事業等(地域伝統芸能等保存事業)
- 地方団体が主体的に取り組む文化・芸術活動を多角的に支援するプログラムを設けています。また、地方団体等が行うアートマネジメント研修や、地域創造の研修事業で企画した事業をサポートする制度もあります。
- 地方団体が行う伝統芸能の映像記録や啓発イベントを支援します。
支援事業体系図
自主事業、支援事業のいずれのプログラムも申請・参加申し込みのための手続きが必要となります。要綱はプログラム毎に異なりますので、詳細は財団にお問い合わせいただくか、各事業ページ、書庫ページなどでご確認ください。
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