地域創造

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地域創造レター

News Letter to Arts Crew

2月号-No.034
1998.02.10(毎月10日更新)

●ステージラボ世田谷セッション概要

●クローズアップ 〜徳山市文化会館〜

●制作基礎知識シリーズ Vol.3 <演劇編(2)>


ステージラボ世田谷セッション

公演鑑賞や施設見学を盛り込んだコース内容 2月17日〜20日
 
 2月17日から20日まで、東京都世田谷区の世田谷パブリックシアターでステージラボ世田谷セッションが開催されます。さまざまな施設や催し物の集中する東京での開催とあって、新国立劇場で開催中の舞台芸術フェアの見学をはじめ、研修会場を飛び出したゼミが数多く実施される予定です。
 
 参加者は、ホール計画コース17人、ホール入門コース26人、演劇コース19人、音楽コース22人の計84人。今回のラボの模様は4月号以降で詳しくレポートしますが、今号では、各コースの特色について、コーディネーターのコメントを交えながら紹介します。


●ホール計画コース
 
 今回のラボでは、都道府県・市町村の担当部局で公立ホールの建設計画・構想等に携わる職員に対象をしぼった「ホール計画コース」を設けました。コーディネーターは草加叔也氏(劇場コンサルタント/空間創造研究所代表)。
 
 「今回はフィールドワークを取り入れていこうと考えています。プログラムの中にいくつかの都内の主要施設の見学や、劇場での公演鑑賞を盛り込み、その上で改めてそれぞれのホール計画、建設において検討すべき点を議論したいと思います」
 
 実際に事業を実施している他コースのホール担当者との交流を通じたネットワークづくりも課題です。


●ホール入門コース
 
 今回も最も応募者の多かったのがホール入門コース。コーディネーターは、津村卓(財団法人地域創造チーフディレクター)。入門コースも、夜の公演鑑賞を実施する予定です。
 
 「自主事業を実施する際に一番の基本は自分の目で見ること。ホール担当者には、公演を直接見て、自分のホールでやりたいかどうか判断してほしい。今回はちょっとハードですが、2夜連続で公演鑑賞を行い、その後に皆で議論をしたいと思っています」
 
 また、公共ホールの屋台骨でもある貸し館と自主事業の連携のあり方や、教育普及、市民参加、ボランティアなど公共ホールをめぐる基本的なトピックスについても議論する予定です。


●演劇コース
 
演劇コースでは、会場となる世田谷パブリックシアターのディレクター佐藤信氏にコーディネーターをお願いしました。
 
 「演劇コースでは、まず、演劇に関する基礎的な知識を、現代演劇の歴史的背景から現状、今後の展望という流れに沿って学びます。次に、実際の上演事業について企画・制作・資金調達などの業務の内容と処理方法について考えていきます。それらを踏まえ、世田谷パブリックシアターと関わりの深い演出家の方を複数パネリストに迎え、地域演劇の実践について参加者の皆さんと議論してみたいと思います」
 
 また、世田谷パブリックシアターの活動の大きな柱であるワークショップについては、「現在、『ワークショップ』という言葉が一人歩きしていて、混乱している傾向も見受けられますので、今回、公共劇場のアウトリーチプログラム(教育普及活動)を考えるなかで、その意味を改めて整理してみたいですね」


●音楽コース
 
音楽コースのコーディネーターは、東急文化村開設以来、オーチャードホールの企画・制作・運営を手がけてきた東急文化村企画運営部長の仁田雅士氏。
 
 「今回のステージラボでは、コンサート企画に関わる実践的な作業や、そのための基本的な知識の蓄えといったところに主眼をおきたいと思っています。まず、参加者に各々のホールや財団で来年度実施予定のコンサート企画を持ち寄ってもらい、その中のいくつかを題材として、渉外、宣伝、広報、券売などについて検討してみたいと思っています。今回のステージラボが東京で行われることのメリットを最大限に生かせるような構成にしたいと考えています」


●コーディネーター・プロフィール
○草加叔也(ホール計画コース)
1957年、岡山県倉敷市生まれ。舞台芸術上演施設の基本構想から施設計画に関わるとともに、公演活動にも技術監督として直接携わる。89年には芸術家在外研修員として渡英。現在、劇場コンサルタント/空間創造研究所代表として活動。さらに、社団法人劇場演出空間技術協会理事、劇場芸術国際組織日本センター副会長、東海大学非常勤講師(劇場計画担当)。
 
○津村卓(ホール入門コース)
1956年大阪生まれ。大阪芸術大学を卒業後、大阪の情報誌プレイガイドジャーナルで企画を担当。85年、大阪ガスの扇町ミュージアムスクエアの立ち上げに参加し、副支配人兼プロデューサーに就任。87年より兵庫県伊丹市立演劇ホール(アイホール)チーフプロデューサー。97年よりびわ湖ホールの演劇部門に関わる。95年より財団法人地域創造芸術環境部チーフディレクター。
 
○佐藤信(演劇コース)
1943年東京生まれ。劇作家、演出家。66年に創立した劇団自由劇場の活動を経て、71年に演劇集団68/71黒テント(現黒テント)を設立。大型テントを使った全国移動公演を20年間に及び継続。80年以降、アジア各国の現代演劇との交流を深め、黒テントを中心に独自の演劇活動を行うと共に、ヨーロッパ各国でも上演活動及び共同作品づくりに活発に取り組む。演劇活動以外にも、オペラ、舞踊、シアターピースなど幅広い分野の劇場作品への関わりも深い。世田谷パブリックシアター・ディレクター。黒テント演出部所属。ほかに個人劇団「鴎座」主宰。
 
○仁田雅士(音楽コース)
1949年兵庫県生まれ。私立国立音楽大学音楽学部器楽科中退。74年二期会事務局へ入局。79年財団法人二期会オペラ振興会へ移籍、数々の二期会オペラの制作に携わる。85年同財団を退職。株式会社東急百貨店に入社、複合文化施設Bunkamuraの開発準備に参加。89年株式会社東急文化村設立に伴い同社に移籍、主にオーチャードホールの企画・制作・運営に携わる。現在は同社企画運営部部長としてBunkamuraの各ホールの企画制作・運営を統括。


●ステージラボ世田谷セッション
[日程]2月17日〜20日
[会場]世田谷パブリックシアター
 
●ステージラボに関する問い合わせ
財団法人地域創造芸術環境部
研修・交流担当 杉田敏 西村直己
Tel. 03-5573-4066 Fax. 03-5573-4060

クローズアップ

「移動文化教室」で地域とともに歩み続ける〜徳山市文化会館

 オープンは1982年。開館以来、音楽を中心にした質の高いプログラムと、移動文化教室などのホールを飛び出した積極的な自主事業を展開し、西日本の公立ホールの中心的役割を果たしているのが徳山市文化会館です。
 
 徳山市文化会館の自主事業の特色は、鑑賞型の「ホール事業」と普及型の「企画事業」の2種類に明確に区分されている点です。ホール事業では、開館以来毎年実施している「松竹大歌舞伎」や「オーケストラ公演」など、地方ではなかなか鑑賞できない公演を中心に招聘、提供してきました。一方、企画事業では、「地域に出かけて」実施する「移動文化教室」など、日常生活の中で、音楽や演劇との接点を提供するきめ細かい事業を実施しています。予算面でも、採算性を重視するホール事業に対し、企画事業は基本的に無料、と明確に区分されています。
 
 自主事業を2つの軸に分けて実施するようになったのは、開館3年目を迎えた84年からのことです。「オープンした年は物珍しさで皆ホールに来たのですが、2年目から集客に苦労することが多くなりました。チケットを売りながら、日常生活の中で文化に接する環境づくりが必要だと痛感し、スタートさせたのが移動文化教室なんです」(徳山市文化振興財団 事業係長西崎博史)
 
 移動文化教室では、音楽教室、寄席、児童劇場など、この13年間で75公演を実施、鑑賞者は延べ1万7220人になります。体育館など、決して設備面で十分な会場での開催ではないのに、実施地域からは必ず「来年も」と要望が出るなど好評を博しているとのこと。その成功のポイントは公民館、学校、会館の3者が主催者となり、地域の行事として協力して実施する仕組みにあるようです。
 
 まず、年度当初に会館が各地区の公民館に出演団体などを提示して受け入れを打診。開催地域が決定すると、3者と出演団体が話し合いを重ねながらプログラムをつくっていきます。例えば、96年10月に行われた大津島中学校での移動音楽教室では、徳山市内外の音楽教師を中心に結成されたアンサンブル「M・Tファイブ」が、クラシックの名曲を中心に、放映中だった人気テレビドラマ「ロングバケーション」の中で使われていたピアノ曲などを織り交ぜて演奏。最後には、身近な校歌を本格的なアンサンブルにより全員で合唱しました。
 
 「各地域で話し合いを重ねてつくるので、プログラムはオリジナルばかりです。進行を学校の先生にお願いするのもポイントですね。会場には、生徒さんのほか、父母や老人会の皆さんなどが集まって、出演者と一緒になって楽しんでますよ」
 
 きめ細かいプログラムづくりが可能なのは、徳山を中心に活躍する実力のあるグループを発掘し、そうした地元のグループに協力を依頼しているからです。
 
 「もちろん出演者のレベルは高いことが必須条件。地域の中で、このように共同でプログラムがつくれる実力のあるグループを探すために、徳山周辺で行われるコンサートにはできるだけ足を運ぶようにしています。また、13年間継続したことで公民館や学校との信頼関係ができ、スムーズに話が進むようになったのも大きいですね」
 
 企画事業にはホールを使った事業もあります。徳山出身の詩人まどみちおさんのうたのコンサート「まど・みちおコスモス音楽会」では、市内の幼稚園・保育園の年長生がステージでまどさん作詞の『ぞうさん』『一年生になったら』などを大合唱。今年は5回目を迎え、「年長になったらホールのステージに立てるって子どもが楽しみにしてるんです」と、お母さんたちに言われるほど、子どもに人気の音楽会となっているそうです。
 
 こうした企画事業と、継続的な鑑賞プログラムを実施してきた結果、ホール事業では「開館5〜10年経った頃から、安定してチケットが1000枚以上売れるようになっています」とのこと。また、友の会会員が、年会費3000円と決して安くないにもかかわらず継続率が80パーセント以上となっていることからも、会館が着実にファンを増やしていっていることがわかります。「日常生活にこのホールは欠かせない、と思う人をもっともっと増やしていきたいですね」

●徳山市文化会館
[施設概要]大ホール(収容人員1800人/固定席1647席)、展示室3室、練習室2室、リハーサル室、和室ほか
[所在地]〒745-0874 山口県徳山市公園区5854-41



制作基礎知識シリーズ Vol.3

演劇公演を実施する(2) 演劇業界の構造

講師 坪池栄子(文化科学研究所プロデューサー)

●東京に集中する演劇興行
 
  「文化イベントデータファイル年鑑」(*1)によると、1996年に首都圏で行われた演劇は2万2646ステージ、供給された客席数は約1530万席、全席有料入場だった場合の最大興行規模は1313億円余りとなっている。実際の有料観客数を6割と仮定すると、観客数918万人、興行規模788億円程度というのが現実的な数字だろう。
 
  「レジャー白書96」の観劇への参加率を元にした推計では、全国には延べ1240万人の観客がいるので、そのうち74パーセントが首都圏に集中している計算になる。ちなみに首都圏の演劇市場で東京都23区が占める割合は、ステージ数、客席数、興行規模のどれをとっても90パーセントを超えている。つまり、全国で行われている演劇の約70パーセントが23区という極めて限られた地域で行われていることになるわけで、ほかのジャンルと比べてもその集中度は群を抜いている。
 
  こうした背景には、後背地を含め3000万人という潜在的観客がいることに加え、宝塚などごく一部の事業者を除き、大規模興行会社、劇団、俳優が所属している芸能プロダクション、企業系劇場など、演劇の制作母体となる事業者のほとんどが東京に本拠地を置いて活動しているということがある。ちなみに、90年の国勢調査の結果でみても、全国で約5万人いる俳優・舞踊家の半数以上が首都圏に在住と回答している。


●鑑賞団体が支える地域の鑑賞環境
 
  このような東京中心の演劇興行界に対し、地域の演劇は、基本的に市民劇場や子ども劇場などの会員制の鑑賞団体が主催する例会と、学校教育の一環として行われる学校公演で占められていると言っても過言ではない。94年に文化科学研究所が関連団体にヒアリングしたところによると、鑑賞団体による例会は年間で計8000ステージ近く、学校公演は小・中・高校を合わせて1万ステージを超えるという。これは、首都圏で行われているオープンチケットの演劇公演と比べても引けを取らないステージ数であり、地域における鑑賞団体や学校公演の果たす役割がどれほど重要なものであるかがよくわかる。
 
  加えて、近年では、各地に公立ホールが誕生し、自主事業として演劇公演が行われる機会が増えてきた。全国公立文化施設協会の調査によると、95年にはクラシック音楽を中心にして、全ジャンルで年間1万3450ステージの自主事業が行われているという。
 
  児童演劇・歌舞伎を含め、年間約1500ステージ近くを公立ホールが自主事業として購入しているという話もあり、新たな興行主催団体として注目が集まっている。
 
  また、劇団四季の仮設劇場での地方ロングラン興行が成功したのを機に、福岡シティ劇場や博多座(99年6月開場予定*2)、ジャニーズ事務所と吉本興業が拠点にしている京都のシアター1200など、このところ自治体やJRが参加した商業劇場が都市部に次々と誕生している。こうした商業演劇の全国的な広がりを含め、地域の演劇環境は大きく変わりつつあるというのが現状だろう。


●演劇業界の構造
 
  前号でご紹介したように、日本の演劇界には能・歌舞伎から現代演劇までさまざまな表現があり、それぞれ違った制作集団を組織している。図2に整理したように、こうしたタイプの異なる大・小たくさんの制作集団(創作集団)が集まり、自ら主催団体となり、リスクを負って自主興行を行っているというのが日本の演劇業界の基本構造である(太枠で囲った流れ)。
 
  制作団体には、俳優やスタッフなど演劇に対して同じ考え方をもった演劇人が集まって集団をつくっているカンパニー、制作スタッフのみで、企画毎に俳優などをプロデュースする企画・制作会社、そして直営の劇場をもち、自ら演劇興行を行っている劇場・興行場の3タイプがある。
 
  カンパニーには、家元制によって運営されている古典芸能集団から、文学座や俳優座のような大手新劇団に代表される職業劇団、アマチュア活動に近い小劇団までいろいろある。近年の特徴としては、ホリプロのようにタレントを多く抱える芸能プロダクションが、ミュージカルブームをきっかけとして、事業部を設け、自社のタレントを配した演劇の制作に乗り出すようになったことがあげられる。
 
  また、企画・制作集団としては、花形の演出家や作家とネットワークをもつプロデューサーが中心になったもの、人気劇団がマスコミ活動に力を入れるため、発展的に解消したものなどがあり、近年の劇場建設ラッシュに応じて急増したプロデュース公演の制作を行うことが多い。
 
  劇場系の制作団体には、流通系の企業活動の一環として劇場を開設し、自主企画公演を行っているところと、直営劇場で常打ちの興行を行っている興行会社の2つがある。日本の2大興行会社といえば東宝と松竹だが、仮設劇場でのロングラン興行を成功させた四季は、今やカンパニーというより立派な興行会社である。ちなみに、98年には東京・浜松町にJR東日本と共同で常打ちの四季劇場「春」(1300席)、「秋」(900席)が開場する。
 
  日本の演劇界は、団体営業やマス宣伝によって大量動員を行っている、こうした直営劇場をもつ興行会社によって支えられ、それ以外の活動は、ビジネスとしてはほとんど成り立っていないというのが現状である。
 
  従って、地方公演などのツアーブッキングについても、それだけをビジネスにする流通業者(ブッキングエージェンシーやマネージメント事業者)が成立するような状況ではなく、制作団体が直接営業するか、前述の鑑賞会などの非営利セクターが自らの主催公演を実現するために、近隣地域の鑑賞会をブッキングして統一例会をつくっているといった程度である。
 
  興行主催団体にしても、商業演劇を除いては、弱小の制作団体が自らリスクを負って手打ち興行を行う以外、鑑賞会や公共ホールなどの非営利団体が携わるケースがほとんど。つまり、レコード産業という産業基盤を持つ音楽業界に比べて、極めて脆弱な産業体質しか持っていないのが、日本の演劇業界の現状なのである。

 
●図1 東京都23区の演劇ジャンル別客席数(1996年)へ
 

●図2 演劇業界の構造へ


*1「文化イベントデータファイル年鑑」は、首都圏のオープンチケットの興行情報を網羅しているぴあ株式会社が文化科学研究所と共同で1年に1回発行している文化イベントの統計集。首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)で開催された音楽、演劇、スポーツ、美術展、映画上映会等のデータを収集し、公演数、ステージ数、客席数、興行規模、冠イベント数、スポンサーシップ状況などを詳細に報告している。
 
*2「博多座」は福岡市が建設し、市と地元企業、松竹・東宝などの大手興行会社の共同出資によって運営される演劇専用劇場(1490席)。歌舞伎による柿落としの後、コマや明治座などの商業演劇、東宝ミュージカルなどが1カ月交替でプログラムされる。


●鑑賞団体
 
  演劇に関係する代表的な鑑賞会組織としては、「全国演劇鑑賞団体・連絡会議」と「全国子ども劇場・おやこ劇場連絡会」のふたつがある。前者は、勤労者を中心にした新劇の鑑賞団体として全国組織をつくっていた「全国労演連絡会議」(63年発足)を母体としたもの。現在は会費制で演劇を見る会員組織として、全国で140団体が活動し、約29万人の会員が加入している。全国を12ブロックに分け(北海道、東北、関越、長野県、首都圏、神奈川県、中部北陸、静岡県、中国、近畿、四国、九州)、ブロック毎に統一例会を行っている。
 
  後者は、30年前に福岡で始まった子育ての環境づくりの運動で、鑑賞活動だけでなく、キャンプなどの自主活動、サークル交流活動を合わせて行っている。現在の団体数は全国で約750、会員数は親子合わせて約50万人。演鑑同様、全国を9ブロックに分け(北海道、東北、北信越、首都圏、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)、ブロック毎に統一例会を行っている。
 
  両者とも地方における最大級の興行主催団体だが、組織的には非営利の任意団体であるため、法人化をめぐってさまざまな議論が行われている。


●社団法人日本劇団協議会
 
  前身は新劇の劇団の集りである「新劇団協議会」(56年発足)。92年の社団法人化に伴い、名称を改め、小劇場系の劇団にも門戸を開く。96年度の加盟団体数は66(内23団体が児演協にも加盟)。活動実績は、主催公演2283ステージ、演劇鑑賞会1512ステージ、公共ホール446ステージ、子ども劇場318ステージ、学校公演4446ステージほか。


●日本児童・青少年演劇劇団協議会
 
  1975年に発足した子どものための演劇を職業とする劇団の集まり。年間50ステージ、2年以上の活動実績のある77団体(95年5月現在)が加盟し、児童演劇での職業的基盤の確立と団員の福祉の向上を目的として活動している。90年の調査では、加盟団体の総活動日数は約2万日、ステージ数は約3万ステージ、延べ観客数は1200万人。全国3万ステージの内、東京・大阪での自主公演数は2000ステージを切っており、地域が主たる活動拠点となっていることがうかがえる。ちなみに94年の文化科学研究所のヒアリングでは、地域での児童劇団の活動内訳は、こども劇場の統一例会(6000ステージ)、学校公演(15700ステージ・幼稚園を含む)、公共ホール(1000ステージ)、民間主催公演(3000ステージ)程度とされる。

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