地域創造

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地域創造レター

News Letter to Arts Crew

3月号-No.083
2002.03.10(毎月10日更新)

●今月のニュース

●制作基礎知識シリーズVol.15



●ステージラボ佐世保セッション報告


初の修了証書授与、ネットワークづくりを目指した佐世保セッション
 今回の会場は、今年市制100周年を迎えた佐世保市の大規模複合文化施設アルカスSASEBOです。2000人収容の大ホール、クラシック専用の中ホール、イベントホールと生涯学習施設を集約した市の新しいシンボルで、昨年3月に開館したばかり。期間は2月5日からの4日間で、ホールマネージャー、ホール入門、演劇、音楽の4コースが開講され、北海道から鹿児島県まで、計60名の受講生が研修漬けの日々を過ごしました。
 今回のラボから、受講者1000名突破を記念して「修了証書」が授与されることになり、記念すべき修了証書第1号がホールマネージャーコースの斎藤隆志さん(札幌市教育文化会館)にコーディネーターから手渡されました。「この修了証書を会員証だと思ってラボでできたネットワークを活用してほしい」(地域創造・牧野清文常務理事)とのことで、連絡網やラボコーディネーターおよび講師の名簿(今年度中に発行予定)と合わせて、皆さまのお役に立てていただければと思います。
 今回は、いつもより体力勝負のワークショップが少なかったとはいえ、中ホールを使った音楽コースの発表会などもあり、ホール職員の方々にはいろいろとお手数をおかけしました。ご協力をいただきました皆さま、本当にどうもありがとうございました。

●ホールの危機管理に思いも新た
 ホールマネージャーコースのコーディネーターは、24時間365日稼働・市民の自主管理であまりにも有名になった金沢市民芸術村村長の細川紀彦氏。今回は、歌をうたったり、コミュニケーション・ゲームで汗を流したりと、マネージャー諸氏に「冷や汗」をかかせていた(!)ワークショップはお休みで、危機管理から広報宣伝、企画づくりまで久々に座学づけの毎日となりました。
 “危機管理の基本はシミュレーション”という稲田智治氏の講義では、火災が発生した場合、機器が機能停止した場合などの事例を元にトラブルへの対処法が紹介されました。「緞帳が上がらなかったら、落ちたら、映写機が止まったら、などということは想像したこともないと思います。でも、実際にこうしたトラブルはある。強制的に上げる方法はあるのか、上がらなかったら誰に連絡すればいいのか。メーカーに電話したら“本日の業務は終了しました”では何にもなりません。僕はメーカーに対して非常呼集のシミュレーションをやったことがありますが、それくらいの対応をしておくべきだと思います」と稲田氏。
 「スプリンクラーの止水バルブのどれがどのエリアを受け持っているか知っていますか?止め方がわかっていれば水浸しにならなくてすんだホールはたくさんあるのに、結構知らないんですよね」との質問に、一瞬、キツネにつままれたような顔の受講生たち。「事故は他人事だし起こる確率も低いと思っているから、危機管理に無関心になれるんです」という稲田氏の言葉に、日頃の業務を振り返った受講者も多かったのではないでしょうか。

マリンバ奏者、吉岡孝悦氏から演奏指導を受け、舞台上で成果を発表
(音楽コース)



ホール施設危機管理、広報・宣伝などの講義を踏まえ、最終ゼミで受講生による発表と討論会が催された
(ホールマネージャーコース)
  このほか、金沢市民芸術村の事例報告も興味深いものでした。「芸術村の一番の自慢は、24時間365日稼働していることではなく、実はこの5年間で盗難や建物の破損(落書き)がひとつもないということ。自由と責任を果たしてくれる市民がこの5年で100万人を超えました。これが可能になったのは、ひとえに利用する人を信頼してきたからです。音楽工房の片づけをしていた若者にどうして約束を守ってくれるのか尋ねたら、“ここは僕らの場所だ”と答えてくれました。帰属している意識が強ければ強いほど、人間はめったなことはしないんですね」と細川氏。最後に「使い勝手のいいものをつくるのが税金を出した市民に対するサービス」と言い切った村長の言葉には、本物の自信がみなぎっていました。

●ホール入門コースの目玉は文化サロン
 コーディネーターの個性が光るカリキュラムで人気のホール入門コース。今回は、演劇評論家でNPOの代表でもある衛紀生氏の人脈をフルに活かした多彩な講師陣が並びました。特に、2日目と3日目にゲストを囲んで交流会形式で開かれた番外ゼミは、「ラボ版文化サロン」とでも呼びたくなるような贅沢な時間となりました。まず、2日目が「市民参加」をテーマにしたサロンで、小学校での演劇ワークショップや市民参加劇に力を入れている音更町文化センター館長の五十嵐隆男氏、金沢市民芸術村の初代演劇工房ディレクター青海康男、金沢に倣って繊維工場を改装した練習施設「AMIGO」をオープンしたばかりの埼玉県入間市市民部の守屋俊久氏、市民参加によるホール運営を行っている知立市文化会館館長の伊豫田静弘氏がゲストで並ぶと、まるでシンポジウムでも始まりそうな雰囲気に。小さなテーブルに分かれてのざっくばらんな交流で、「建物ができる時に市民は誰でも好きなときに自由に使えるという甘い夢を見るけど、現実はそうではない。ここを誤解のないように伝えなければ‥‥」といった本音談義があちこちで沸き上がっていました。
 3日目のゲストは、ラボだからこそ実現できたとも言える顔合わせで、「記事にしてもらうには」をテーマに朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の第一線記者、および演劇情報誌「シアターガイド」代表が地域の公共ホール職員と直接対話しました。中には、自分の地域の劇団の売り込みを始めたり、広報のやり方について身の上相談する受講生もいるなど、日頃は東京でアポをとるのも難しい記者との垣根を越えた交流が実現。これも地域や利害を越えたラボの場だからこそできたことと、改めてこうした場の必要性を感じました。
 このほか、「表現することと表出することとは別のこと。赤ん坊が表出しているように、表出しない人は誰ひとりいない。僕の考えているダンスは表出に近い」という岩下徹氏による身体を開放するワークショップやミュージシャンの野村誠氏による音を楽しむワークショップが行われるなど、“多感な”カリキュラムとなりました。

●プロのマリンバ奏者から新劇界の長老まで
 作曲家で公共ホールの芸術監督でもある坪能克裕氏がコーディネーターを務めた音楽コースは、初日からヒートアップ。「ホール企画でうまくいっている例・いま私が困っていること・皆さんに検討してほしい企画書」の報告会で話し合いが過熱、最終日のアドバイザーを交えた総括までその熱気が続きました。途中、プロのマリンバ奏者である吉岡孝悦氏とともに打楽器の即興演奏に挑み、また、効果音のある寸劇づくりを行うなど創作体験も交えながら、受講生同士で最後まで問題意識を交流していました。
 ピッコロシアターの大楽亮氏がコーディネーターを務めた演劇コースは、新劇から小劇場までをカバーした幅の広いカリキュラムとなりました。ピッコロ劇団俳優の石本興司氏による俳優訓練が計9時間にわたって行われた前半に対し、中盤は文学座の長老、北村和夫氏による回顧談と演出家の藤原新平氏による台本の読み方指導で“新劇ワールド”を、後半は南河内万歳一座の代表、内藤裕敬氏のトークで“小劇場ワールド”を満喫。演劇の懐の深さに思いを致す5日間になったのではないでしょうか。

●受講生コメント
◎中島泰二郎(音楽コース・ハマユリックスホール・長崎県南串山町)
 市民ミュージカルに力を入れているので、参加型事業について学びたかったのと、アーティスト情報を得られるネットワークをつくりたくてラボに参加しました。ラボで全国の事例を聞いて、自分のところと似てるところがあったり、若い担当者も多くて、県内の情報だけではわからないことがたくさん見えて、もの凄く励まされました。ワークショップのイメージも随分変わりました。例えば、近藤直子さんのボイストレーニングでは、「腹式呼吸をして。息をはいて」みたいなことを予想していたのですが、「身体をほぐすと言っても、まず、自分の身体がどういう状態であるかを知らないとダメ」って言われて。近藤さんから学んだことを、ぜひ子どもたちの指導にも取り入れていきたいと思います。

講師陣を囲んで気さくな雰囲気の中行われたホール入門コース番外ゼミ「市民参加型は楽しい、それとも?」


ピッコロ劇団・石本興司氏による「ゲーム遊びによる俳優訓練」の様子
(演劇コース)


市街を散策しながら内藤裕敬さん(左)の話を聞く(演劇コース「演劇創造の現場と行政的アプローチとの落差を埋めるために」)

◎高本直人(ホール入門コース・新高松市民会館整備課・香川県)
 平成16年の春に開館を予定していますので、事業の参考になればと思い参加しました。僕自身は開館準備に関わって約2年になります。その前は芸術文化には全く縁がなくて、楽器の名前もわからない体育会系で用地買収とかやってました。でも僕みたいなのが楽しく思えることをやれば、興味のない人にも興味をもってもらえるんじゃないかと思って、今は少しずつ知識を蓄えているところです。ラボで一番印象に残ったのが、舞台の上でいい演目をやることが重要なのではなく、常に市民に来てもらうための仕掛けをつくることが大切だということ。見に来る人だけを対象にするのではなく、それ以外の人をどうやって巻き込むかを、これから考えていきたいと思います。

●内藤裕敬(南河内万歳一座代表)コメント
 演劇の創造現場に行政が関わる場合、行政のシステムにも問題はあるが、演劇人の方も創作姿勢を問われているというのが今の状況。現代の演劇は、「作家の時代」からテキストを解体する「演出家の時代」、反新劇を掲げた「劇団の時代」を経て、90年代のプロデュース演劇の時代、つまり「俳優の時代」へと移ってきた。しかし、僕は、もう一度、「劇団の時代」が来ないとダメなんじゃないかと思っている。演出家というのは現場からしか育たないので、新しいグループが出てこないと、新しい演劇が頭打ちになる可能性がある。これからは「地域」と「劇団」がお互いに協力して演劇をつくれるような環境ができない限り、新しい演劇の可能性を秘めた「劇団の時代」は来ない。この環境がつくれるかどうかは、演劇にとってとても重要なことだが、それが地域にとってどういう意味をもつかは、地域が選択すべき問題だと思う。

●ステージラボ佐世保セッション・スケジュール

ホールマネージャーコース ホール入門コース 演劇コース 音楽コース
2

5

(火)
全体オリエンテーション・地域創造紹介
アルカスSASEBO施設見学、事業紹介
「自己紹介とホール施設のプレゼンテーション」
細川紀彦
「ワークショップ体験:シアターゲームで自己紹介 夢を話そう!」
絹川友梨
「公共ホール自主企画立案の展望」
大楽亮
「ゲーム遊びによる俳優訓練(1)」
石本興司
「音楽ゲームでコミュニケーション〜このセッションでのキーワード説明〜」
坪能克裕
交流会



前線報告会「今、私が問題としていること」全員討議と自己紹介
2

6

(水)
「これからの公共ホールの役割」
伊藤裕夫
「公共ホール入門講座 I」
中川幾郎、武居丈二
「ゲーム遊びによる俳優訓練(2)」
石本興司
「呼吸はコミュニケーション」
近藤直子
「ホールの危機管理」
稲田智治
「公共ホール入門講座 II」
衛紀生、中川幾郎、武居丈二、津村卓
「ゲーム遊びによる俳優訓練(3)」
石本興司
「総合表現への基礎知識〜作る・表現する〜」
三浦克也
共通プログラム「公共ホール担当者の理論武装〜舞台芸術と著作権〜」 福井健策
「市民参加による文化施設の運営〜金沢市民芸術村の実践〜」
細川紀彦
「地域劇場、外国ではどんな存在なの?」
西川信廣、衛紀生
「テレビ、映画、商業演劇、新劇、地域公演よもやま話」
北村和夫
「ホール職員必携の演出技術〜虎の巻〜」
三浦克也
番外ゼミ「市民参加型は楽しい、それとも?」
五十嵐隆男、守屋俊久、伊豫田静弘、青海康男(司会:衛紀生)
番外ゼミ「かけがえのない人・舞台」
北村和夫、木下央子
番外ゼミ「ひとつのヒントでゼロからつくる」
三浦克也、坪能克裕
2

7

(木)
「利用者から見たホールの運営」
西川信廣
ワークショップ体験 II
「自分の身体を知る」
岩下徹
「地域で舞台を楽しむために必要なこと」
木下央子、大楽亮
「プロの音楽家をつくる」
吉岡孝悦
「ホールの広報活動」
大場吉美
「これからのホール職員必須アイテム:ボランティア・マネジメント」 柴田英杞 「二本の戯曲を読んで作品による表現の違いを考えよう(1)」 藤原新平 「市民と舞台を動かす」
三浦克也
ワークショップ「広報の実際」
大場吉美
コミュニティ・プログラム・ワークショップ I
〜「みんなの広場」の企画と予算を考えよう〜 衛紀生
「二本の戯曲を読んで作品による表現の違いを考えよう(2)」
藤原新平
「つくる、練習する、そしてミニコンサート」
三浦克也、吉岡孝悦、近藤直子
番外ゼミ「広報の現場から/記事になる手法、ボツになる言い方。」
伊藤芳樹、山本健一、高橋豊、中村桂子(司会:衛紀生)
「文化行政適性検査」
内藤裕敬
「市民主体企画の在り方」
片岡輝
番外ゼミ「格闘技としての演劇〜プロレスとの華麗なる関係 内藤さんを囲んで〜」 番外ゼミ
2

8

(金)
「施設の活性化戦略」
吉枝聡
ワークショップ体験 III
「音を楽しむ、文字どおり」
野村誠
「演劇創造の現場と行政的アプローチとの落差を埋めるために」
内藤裕敬
「ホールと音楽事業者の新たな信頼関係」
重本昌信
討論と発表
「ホール・施設の問題点と解決策」
吉枝聡、細川紀彦
コミュニティ・プログラム・ワークショップ II 〜「みんなの広場」の企画・予算を評価してみよう〜
衛紀生
「演劇的欲求を地域に生み出すために。今、自分が地域でできること」
大楽亮
「総括・生き抜く智恵」
片岡輝、坪能克裕
閉講式・全体会
●ステージラボ佐世保セッション コーディネーター
◎ホールマネージャーコース
 細川紀彦(金沢市民芸術村村長)
◎ホール入門コース
 衛紀生(演劇評論家、NPO法人舞台芸術環境フォーラム地域演劇マネジメントセンター理事長)
◎演劇コース
 大楽亮(兵庫県立尼崎青少年創造劇場)
◎音楽コース
 坪能克裕(作曲家、サンシティ越谷市民ホール芸術監督)

制作基礎知識シリーズVol.15 文化政策に関する法律知識(2)

●文化振興条例について


 講師 小林真理(静岡文化芸術大学文化政策学部 講師)
 自治体が文化政策を行っていく上で根拠になっているもののひとつに「文化振興条例」があります。今回は自治体が主体的に制定している文化振興条例について詳しく見てみたいと思います。

●前提としての地方自治法
 前回も述べましたが、昨年末に「文化芸術振興基本法」が制定される前は自治体が文化政策を行う責務はありませんでした。ただし、2000年に「地方分権一括推進法」が制定される前の「地方自治法」第2条において、地方自治体の事務として、3項(5)に「…図書館、公民館、博物館、体育館、美術館、物品陳列所、公会堂、劇場、音楽堂その他の教育、学術、文化…に関する施設」を設置、管理し、または「これらを使用する権利を規制し、その他の教育、学術、文化…に関する事務を行うこと」と規定されていました。
 それが地方分権一括推進法により地方自治法が改正され、地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」役割を担うようになりました。ここでの福祉とは社会福祉などの狭い意味ではなく、広く住民の「幸福」と考えた方がいいでしょう。つまり、住民がその地域に住んでいて、幸せを感じたり、ずっと住み続けていたいと思えるようにすることが、地方自治体の任務なのだと言えます。その意味で、ここに地方自治体が文化政策を行う根拠を読みとることもできます。

●文化振興条例とは
 「文化芸術振興基本法」が制定される以前において、地方自治体が国法に根拠のない自治体における文化行政や文化振興を自治体政策のひとつとして位置づけるために制定したのが「文化振興条例」です。
 言うまでもなく、法律、条例、いずれも住民ないしは国民の代表議会の議決を経て制定されるものですが、法律が全国的に通用するものであるのに対し、条例はその自治体の区域のみで通用するものです。無論、条例と法律の間に矛盾があってはならないので、条例の制定は憲法第94条で「法律の範囲内で」認められると定められています。
 自治体における文化振興条例の先駆けは、1983年に東京都で制定された条例です。その後、秋田県秋田市(83年)、三重県津市(84年)、神奈川県横須賀市(85年)、熊本県(88年)、北海道(94年)、福岡県太宰府市(97年)、北海道士別市(98年)などでも制定されています。文化振興マスタープランもそうですが、こうした文化振興条例の内容は、どの自治体が策定したものも、それほど変わりばえしない定型的なものとなっています。それは、文化の内容については地域の独自性があるのが当たり前とは言え、文化と行政、文化と市民、そして市民と行政のあり方については普遍的に成り立つ原則があるからです。

●文化振興条例の内容
 文化振興条例の内容を見てみると、概ね次のような要素で構成されています。(1)文化振興における原則、(2)振興する文化の概念と区分、(3)行政の責務、(4)施策、(5)施策検討のシステム、(6)実効の担保、です。この6項目に従って主な文化振興条例の内容を比較したのが【表1】です。
表1 自治体における文化振興条例の比較
自治体名 制定年 文化振興における原則 振興する文化の概念・区分 行政の責務 施策 施策検討システム 実効の担保
東京都 83年
(S58)

○芸術文化
○都民の自主的な文化活動としての文化
 (第6,7,8条)
○施策体系の明確化
○組織整備
○総合的推進(第3条)
○芸術文化振興(第6条)
○伝統的文化の保存継承活用(第7条)
○自主的文化活動推進(第8条)
○生涯学習の機会及び場の提供(第9条)
○青少年のための施策(第10条)
○行事の実施(第11条)
○文化情報の収集・提供(第12条)
○顕彰(第13条)
○まちづくり(第14条)
○施設整備(第15条)


秋田市 83年
(S58)
○市民は自らが文化の担い手であることを自覚する(第2条)
○市民との共同・協力(第3条)
○芸術・学術・広く市民の文化向上のための諸活動 ○文化振興基本方針を定める ○文化の推進の場、機会、情報の市民への提供
○郷土のまちづくり推進
○優れた郷土文化遺産の保存、育成と次代への継承
○文化の振興に貢献する市民への奨励顕彰助成(第6条)
○文化振興審議会(第4条)
津市 84年
(S59)
○行政は市民の自主性と創造性を尊重する(第3条) ○芸術・学術及び市民の文化向上のための諸活動(第2条) ○振興方針の明確化・総合的推進(第4条) ○文化振興のための施策(芸術・伝統・自主的・生涯学習・情報・国際交流)(第5条)
○環境整備(第6条)
○顕彰助成(第9条)
○文化振興審議会設置(第7,8条)
横須賀市 85年
(S60)
○市民の自主的な文化活動が損なわれることのないよう努めなければならない(第8条) ○市民生活そのもの(前文)
○自主的文化活動
○芸術文化活動(第5条)
○自らも文化の担い手として市民 の文化活動の場づくり機会づくりを図る(第3条) ○文化活動の場づくり(第4条)
○文化活動の機会づくり(第5条)
○市民文化資産の指定等(第6条)
○審議会(第7条)
熊本県 88年
(S63)
○県民の自主性と創造性が発揮されるよう十分配慮(第3条) ○県民の文化活動(第5条) ○施策の体系化
○総合的推進(第2条)
○文化振興基本方針(第5条)
○助成等(第6条)
○顕彰(第7条)
○文化振興審議会(第9,10条) ○基金の設置等の努力目標(第8条)
北海道 94年
(H6)
○一人一人がひとしく豊かな文化的環境の中で暮らす権利を有する(前文) ○生活全般に関わるもの(前文) ○体系を明らかにし、総合的に推進する責務(第2条) ○文化振興指針(第6条)
○民間団体等及び市町村に対する援助等(第7、8,9条)
○北海道文化審議会
 (第17〜23条)
○北海道文化基金(第10〜16条)
太宰府市 97年
(H9)
○市民の文化活動に介入することなく広く活動支援し必要な条件を整備する(前文) ○豊かで安らかな人間らしい生活を求めて行うあらゆる活動から生まれるもの(前文) ○施策の体系化、必要な財政措置を含め実現に努める(第2条)
○行政の文化化(第3条)
○総合計画との関連(第11条)
○生涯学習との関連(第7条)
○国立博物館との関連(第8条)
○人材の確保(第9条)
○文化活動の拠点(第10条)
○文化振興審議会
 (第12,13条)
○必要な財政措置を含め実現に努める(第2条)
士別市 98年
(H10)
○市民の自主性・創造性への配慮
○市が実施する施策に、文化の振興を図る視点を取り入れるよう努める(第4条)
○歴史的風土に培われた文化
○新たな文化の創出
○地域文化の創造
○芸術文化鑑賞事業・自主的発表事業・講演会等(補助金規則第3条)
○施策の体系を明らかにし、総合的・効果的に推進(第2条) ○文化活動を行う個人又は団体に対する支援、助成、その他の措置(第6条)
○自主的文化活動への活動の場の提供、情報の提供等(第7条)
○文化団体との連携協力(第5条)
○補助金交付については教育委員会において決定(補助金規則第2条)
○文化振興補助金交付規則

  条例の最初に規定されているのが、「文化振興における原則」です。前回も述べましたが、戦後の文化政策の出発点は文化の創造者を市民・国民においたところにあります。従って多くの文化振興条例でも、市民が文化創造の主体であることが規定されており、そのための行政の不介入の原則が明らかにされています。
 この原則の規定において特に優れていると言われているのが、北海道文化振興条例です。その前文は「一人一人がひとしく豊かな文化的環境の中で暮らす権利を有する」というもので、文化権概念を謳ったとも言える内容は他に例を見ないものです。
 次に規定されているのが、「振興する文化の概念と区分」です。これには、「芸術文化」「学術」など、振興する対象を示しているものと、「広く市民の文化向上のための諸活動」「自主的な文化活動」などという機能で提示してあるものがあります。実際に施策を見てみると、「芸術文化」「伝統文化」「生涯学習」「青少年のための施策」「まちづくり」「郷土文化遺産」等、文化振興条例の対象範囲が幅広くとらえられていることがわかります。つまり、経済的な豊かさを求めるのではなく、文化的な豊かさを求める人間の「活動」あるいは「成果」の振興を目指すということなのですが、まさにここにこそ地域の独自性や多様性が期待されるところです。
 こうした文化振興条例を実効性のあるものとするために規定されるのが、「行政の責務」「施策」「施策検討のシステム」「実効の担保」といった具体的な内容になります。「行政の責務」としては、施策の体系化、基本方針の策定、施策実現のための組織整備などが定められますが、太宰府市の文化振興条例のように「行政の文化化」(第3条)に関する規定のあるところもあります。

●条例の実効性と効力
 条例の内容を宣言的なもので終わらせず、実効性を担保するという観点から見ると、財政上の措置が講じられているか、政策への民意の反映はあるか、が重要なポイントとなります。この点からいっても「北海道文化基金」の設立が規定されている北海道の文化振興条例は優れていると言えます。実際、北海道ではこのところの不況のあおりで文化基金を切り崩して助成するという方策も議会で議論されることがあるそうですが、振興条例の存在が歯止めとなっているとのことです(1999年4月北海道環境生活部文化・青少年室文化振興課長インタビューより)。また、地域によっては別に基金条例を制定しているところもあります。
 これまで首長のイニシアティブではじめられることの多かった文化政策は、法的な根拠がないために、首長の交替により政策そのものが中止されることもありました。しかし、議会の議決を経た条例は、さまざまな状況の変化があったとしても政策を継続することができるという意味でとても有効な手段だと言えます。また、内容が例え宣言的であったとしても、当該自治体の目指すべき指標として、担当部局だけでなく、全庁の職員が理解し、実践していくことを求められる点で必要なものです。
 ただ、文化振興条例を「つくっただけ、というか話題を提供したに過ぎない」ところがあるのも、事実です。しかし、消極的に捉えるより、条例制定後も市民が積極的に行政に関わって実効性を高めていくなど、市民の側の姿勢も問われてくるのではないでしょうか。文化芸術振興基本法が制定されたのを受けて、文化振興条例の制定を検討する自治体もでてきている中で、文化権の明示、市民参画による制定・評価プロセスの検討など、改めて条例のあり方を考える時期にきているのではないでしょうか。

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