地域創造

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地域創造レター

News Letter to Arts Crew

3月号-No.107
2004.03.10(毎月10日更新)

●今月のニュース

●ステージラボ沖縄・佐敷セッション

●制作基礎知識シリーズ




●ステージラボ沖縄・佐敷セッション

OBが講師で協力、20回目を迎えたステージラボ

 1994年にスタートして以来、札幌、仙台、金沢、水戸、神戸、広島、高知、大分など19地域の公立ホールを会場に開催されてきたステージラボ。今回で20回目を迎え、昨年から正式に発足したアートミュージアムラボを含めて、修了者数は延べ1,357名となりました。
 地域創造のサイトでコーディネーターのリストを公開していますが、この領域における人材バンクといっていい陣容に、改めてラボが公立文化施設職員の育成と交流に果たした役割の大きさを感じずにはいられません。これまでご協力をいただきました皆さまには、心からお礼申し上げます。
 さて、今回の会場は、コーディネーターとしてお馴染の中村透氏が芸術監督を務める沖縄県佐敷町のシュガーホールです。その名のとおり、サトウキビ畑の真ん中につくられたクラシック専用ホールで、来年度、10周年を迎えます。
 町の行事を積極的にホール運営に取り込み、少年少女合唱団、中学校吹奏楽部の育成、3年に一度の町民参加ミュージカル、小学校へのアウトリーチ事業などを展開。地域の文化拠点モデルとして全国的に高い評価を得ているところです。来年度には町の直営ホールとしては画期的な、専門職員1名の雇用も決定しています。
 今回のコーディネーターは、開催地の中村氏(文化政策・企画コース)、小出郷文化会館館長の櫻井俊幸氏(ホール入門コース)、アートNPOによるホール運営を行っている特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワークディレクターの児玉真氏(自主事業コース)です。講師陣にはラボOBやマスターコースOBがずらりと顔を揃えており、ラボ20回の蓄積が感じられるセッションとなりました。

コーディネーター
 【ホール入門コース】
 櫻井俊幸(小出郷文化会館 館長)
 【自主事業コース】
 児玉真(特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワーク ディレクター)
 【文化政策・企画コース】
 中村透(作曲家、琉球大学教授、シュガーホール芸術監督)


●アウトリーチ体験に感動
ホール入門コース  このところ定番になっているアウトリーチ体験プログラムが、2コースで実施されました。協力していただいたアーティストは、自主事業コースで佐敷小学校に出掛けたクロマチックハーモニカの小林史真さん、ホール入門コースで佐敷中学校に出掛けた声楽家の中鉢聡さん、沢崎恵美さん。いずれも公共ホール音楽活性化事業の登録メンバーとして、全国の公立館とともに数多くのアウトリーチを実践してきたオーソリティです。
 特に、シュガーホールを活動拠点にしている佐敷中学校吹奏楽部の協力により、アウトリーチの対象としては難しいとされている中学生へのセッションを体験できたのは大きな収穫でした。
 受講生が見守る中、約50名の吹奏楽部生たちは合唱にチャレンジ。緊張でこわばる顔を見た中鉢さんは、「顔が死んでるッツーの」の一言で気持ちをほぐす。沢崎さんは、歌っている自分の身体を触らせるなど、体当たりで指導。中学生たちは、時に手足を伸ばし、肩を組み、全身を使ったワークショップでプロとの交流を楽しみました。
 「みんなに合わせようとして退いた音楽より、飛び出していても一人ひとりが主役になっている音楽の方が人を感動させられる」「息を限界まで吸う、止める、限界まで吐ききる、と常にマックスを意識しながらやらないとダメ」「間違った腹式呼吸でお腹に力を入れて硬くするとノドが締まる」などなど、一流のアーティストならではの的確なアドバイスを受けて、子どもたちの表情や声はみるみる豊かに。
 「鳥取県では昨年10月からアウトリーチをスタートし、希望のあった県内53施設で実施しました。地産地消を目指して、県内の人材を派遣しているのですが、今回、一流のアーティストのアウトリーチを見て質の高さがいかに重要かを実感しました。できれば中鉢さんと沢崎さんに来ていただいて、指導者向けの研修をやりたい」(三浦栄里子・鳥取県文化振興財団)など、受講生たちは確かな手応えを感じていました。

●ワークショップで沖縄文化を学ぶ
文化政策・企画コース  アウトリーチと並ぶラボ名物がワークショップです。今回は演劇のほか、開催地ならではの琉球舞踊と三線(さんしん)のワークショップが開かれ大好評でした。
 琉球舞踊の指導をしてくださったのは、沖縄県立芸術大学で指導する舞踊家の真喜志優子さん。題材は、沖縄からの移民が遠くふるさとに思いをはせて歌った『浜千鳥』です。
 「ひざを少し曲げて腰を落し、重心を前にかけて(前傾姿勢になって)ください。目はまっすぐ前を見て」という号令のもと、琉球舞踊の基本である「姿勢」「目線」「足の運び」を特訓。約2時間で『浜千鳥』の手技をマスターし、ラボ最終日の閉講式で成果を発表しました。
 また、三線のワークショップでは、全員が練習用の“My 三線”を組み立て。基本的な弾き方を習った後、模範演奏を聞きながら教則本に載っている『安里屋ユンタ』などの曲に次々とチャレンジ。みな童心に戻って沖縄の音階を身体いっぱい吸収していました。
 演劇ワークショップでは、弘前劇場の作家で演出家の長谷川孝治さんが登場。「“確信”があれば予め台本がなくても誰にでも芝居はつくれる」ことを受講生とともに実践。目をつむった人を言葉だけで目的地まで誘導するゲームで演劇の基本であるコミュニケーション(相手の話を聞く、信頼する)を模擬体験した後、『ある公立ホールの一日』と題した作品づくりにチャレンジしました。

●各地の取り組みに刺激
文化政策・企画コース  講師にラボOBが顔を揃えていたこともあり、先進館の事例報告が豊富だったのも今回の特徴のひとつです。
 そんな中でちょっと違ったアプローチとして興味深かったのが、記録映像作家、マイケル・カーンさんの取り組みです。カーンさんは、96年から人口約1,700人の山村、高知県鏡村に移住。古い民家で囲炉裏のある生活をしながら、先祖代々、鏡村に住んでいる村人の話や暮らしを映像で記録しています。
 「個人の命をひとつの輪に例えると、アメリカでは一人ひとりが独立した輪だと教えられる。でも、先祖代々の暮らしが続いている鏡村で生活をしてみて、それが違うというのがわかった。先祖代々というのは、個々の輪が鎖のように繋がっているイメージ。自分の輪は、昔の輪と未来の輪を繋ぐ接点。だから私が“昔”と“未来”の両方に興味があるのは当たり前なんだと…。しかし、先祖代々、同じ土地に住んでいれば自然に伝わっていた昔の生活文化の知恵が、今では意図的に伝えないと残らない時代になった。昔の日本人の生活の中に未来のためにとっておきたい知恵があるという意識を、僕は育てたいと思っている」とカーンさん。
 面白かったのは、手のひらサイズの荷造り用のヒモを1巻使った“体験”。「1センチを1年とすると、1メートルが100年になります。これ1巻が100メートルなので、これでちょうど人類1万年分の歴史になる(笑)。ちょっと外に出て伸ばしてみましょう」と中庭へ。
 100メートルの長さを実感して部屋にもどると、「人類の歴史の中で電気のある暮らしはたった1メートルぐらい。その生活が続く保証がどこにあるのでしょう。電気のある暮らしのほうが異常だと思いませんか」。カーンさんの問いかけに、受講生たちはそれぞれ物思いにふけっていました。


 このほか、最終日に行われた企画発表会も工夫が凝らされたものでした。ホール入門コースでは、ラボOBに率いられた3チームがシュガーホールのための企画づくりを競い合いました。佐敷町教育委員会の渡名喜元久課長以下、地域創造助成担当者らに向けたプレゼンテーションでは、芝居仕立ての発表が行われるなど、みんなの笑いを誘っていました。
 自主事業コースでは、予め宿題としてもちよった事業アイデアの中から4企画を選考。4グループに別れてみんなで企画の練り直しを行いました。由緒ある明倫小学校を改修した京都芸術センターが地域との連携を図るために考えた「明倫音頭が生まれる日」はリアリティのある企画に仕上がり、「ぜひ実現したい」と担当者も夢をふくらませていました。
 最後になりましたが、多大なご協力をいただいたシュガーホールと沖縄県文化振興課の皆様に改めてお礼申し上げます。

●ステージラボ沖縄・佐敷セッション スケジュール表

ホール入門コース 自主事業コース 文化政策・企画コース
2

3

(火)
開講式・全体オリエンテーション・地域創造紹介
佐敷町文化センター シュガーホール事業紹介
「はじめまして〜自己紹介とホールおよび地域紹介」 櫻井俊幸 「自分を書く(自己紹介)こと。音楽遊び」 小林史真、松尾優美 「コースびらき〜研修生自己紹介と担当ホールおよび地域紹介〜」 中村透
「うまく運営している公共ホール 3つのキーワード+1」 櫻井俊幸 「企画を書く」
児玉真
「ワークショップ1〜歌う声、話す声、人の心にとどく声〜」 玻名城律子、外間三千代
2

4

(水)
「住民参加の文化事業運営について〜レ・コード館の知恵袋」 堤秀文 「アウトリーチの現場」
小林史真、松尾優美
「地域文化政策と公共ホール(1)〜その役割と足元文化の発掘〜」 中村透、野中正知
「アウトリーチ事業と芸術の力〜音楽普及への挑戦」 藤田茂樹
「手紙を書く」
箕口一美、小林史真
「異国人のみた地域文化〜高知県鏡村の生活と自然」 マイケル・カーン
「コンセプトを生かした企画展開〜どこでもできることをやる」 榎本広樹
共通プログラム「選択ゼミ」
「三線を弾こう」(神野河一代、照喜名朝栄) 「演劇ワークショップ」(長谷川孝治)
全体交流会
2

5

(木)
「ホールをめぐる『善循環』と企画制作のポイント」 津村卓 「スケジュールを画く」
箕口一美
「地域文化と公共ホール企画〜可児市文化創造センターと文化事業〜」 桑谷哲男
「地域創造連携プログラム」
吉本光宏、堤秀文、藤田茂樹、榎本広樹
「演奏家へのインタビュー」
藤瀬綾、小林史真
「国際交流と世代交流〜宮崎県立芸術劇場の場合」 青木賢児
「アウトリーチを体験しよう〜学校訪問現場をのぞく」 吉本光宏、沢崎恵美、中鉢聡、瀧田亮子、堤秀文、藤田茂樹、榎本広樹 「PR文を書く」
藤瀬綾、箕口一美
「公共ホールの管理運営・マンパワー編〜困った上司、嬉しい上司〜」 漢幸雄、水戸雅彦、野中正知
「プランピクニック1 3+1 野外で企画案をねろう」 津村卓、堤秀文、藤田茂樹、榎本広樹 「市民と描く」
吉川由美
「ワークショップ2〜琉球舞踊のからだと肝心(ちむぐくる)〜」 真喜志優子、與儀明恵、金城安恵
番外ゼミ 番外ゼミ 番外ゼミ
2

6

(金)
「プランピクニック2 3+1 野外で企画書をまとめよう」 津村卓、堤秀文、藤田茂樹、榎本広樹 「企画を考える(企画会議)」
児玉真、吉川由美
「地域文化政策と公共ホール(2)〜研修生による課題提示〜」 中村透
「企画をプレゼンしよう〜企画発表/企画評価と総評」 櫻井俊幸、津村卓(審査員:渡名喜元久、宮地俊江、田巻昭彦) 「企画プレゼンテーション」
児玉真、吉川由美
「最終ゼミ〜ゼミ全体をふり返って〜」
中村透
閉講式

ステージラボに関する問い合わせ
地域創造芸術環境部 鈴木・富士原 Tel. 03-5573-4076


制作基礎知識シリーズVol.20 アートNPOの基礎知識(1)

●NPOとは?

 講師 吉本光宏(ニッセイ基礎研究所主任研究員)
 求められる公益性と経営力

 アートNPOの設立が各地で相次いでいる。1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)施行当時、第1号認証NPOこそ「ふらの演劇工房」であったが、芸術文化の関係者の間では、NPO化の目的や利点が曖昧なことなどから、NPOを設立する動きは限られていた。
 しかし、2003年12月末現在、全国の認証NPO(総数:1万4,657件)のうち、30.6%、4,485団体が定款の中に「学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動」を掲げている。

図1 増加するアートNPO
増加するアートNPO

図2 NPOの活動分野
NPOの活動分野
注) 内閣府HPのデータより作成(図2の「情報社会の発展」から「消費者の保護」までの5分野は、2002年のNPO法の改正で新たに設けられたため、認証数が他分野より少なくなっている)

 しかも、3年前にはその割合は25.4%であったが、以後、一貫して増え続けている。定款には複数の活動目的を掲げるケースが多いこと、この目的には学術やスポーツも含まれていること(※1)を考慮したとしても、芸術文化の領域で活動するNPOの数が増加しているのは間違いない。ちなみに、昨年(2003年)10月に神戸アートビレッジセンターで開催された「第1回全国アートNPOフォーラム」には全国からアートNPO関係者約300人が集まった。それに合わせて事務局が調べたところでは、芸術や文化を主な活動目的とするNPO法人の数は535団体にのぼった(※2)。

※1 「学術」は2002年12月の改正で追加された分野であるため、現時点の認証NPOに含まれている割合はきわめて低いと思われる。

※2 NPO法人アートネットワーク・ジャパン調べ。(1) 日本NPOセンター全国NPOデータベース「NPO広場」、(2) 各都道府県の公表する各知事認証NPO一覧、の2つのデータソースから抽出。団体の名称と、定款に記載された目的を判断材料に、当該団体が自らの主な活動分野を芸術と位置づけていると判断されるものを抽出した結果。調査期間は2003年4月15日〜7月31日(都道府県のデータについては順次検索したため、掲載リストは7月31日の全数を反映したものではない)。


●NPOはプロフェッショナルな経営体
 アートNPOの種類や活動内容は次号で紹介することにし、その前に、今一度NPOの概念を簡単に再確認しておきたい。現在最も一般的に用いられるNPOの定義は次の5つである(※3)。
・利潤を分配しないこと(使命のために再投資すること)
・非政府であること(政府からの資金援助はOK)
・フォーマルであること(組織としての体裁を備えていること)
・自己統治されていること(他の組織に支配されず独立して運営されていること)
・自発性(voluntary)の要素があること

 これらは、運営や組織形態からNPOを規定しているものであるが、このうち1番目と5番目に関連して、我が国では、NPOの基本的な性格が誤解されることが多い。それは、「NPO=ボランティア=無償で働いている」というもので、NPOで働く人は、ほかに職を持っていてNPO活動は本業ではない、という誤解である。
 確かに、前記の定義におけるボランタリーの要素には、ボランティアに運営が支えられている、ということも含まれているが、それよりも「自発的」に組織された、という点が重要である。つまり、誰かから指示を受けて行うのではなく、自らの問題意識に基づいて自発的に取り組むというのが、NPOの基本である。また、利潤を分配しないとは、株式会社が株主に利潤を分配するのと違い、役員や社員に利潤を分配しない(NPO法で「社員」といった場合、いわゆる企業の社員とは全く異なる概念で、NPOの総会の議決権を有する者を指す)、ということであって、職員に報酬を支払わない、ということではない。
 すなわち、NPOといえども、その事業やサービスに対して正当な対価を求め、それによって職員に適正な報酬を支払うというのが本来の姿であり、そうした面だけをとらえれば、企業経営と何ら変わるところがない。つまり、アートNPOはアートの分野のプロフェッショナルな集団であり、その専門的なノウハウや実績に基づいた事業展開を行う経営体である、という認識が必要である。
 もっとも国内の約1万4,600件のNPOのうち、実際にそうした経営を行い、有給の常勤職員を雇用しているNPOは非常に限られているというのが実情であろう。しかし、そうした現状と、本来のNPOのあるべき姿とは分けて考えなければならない。

※3 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学のレスター・サラモンが中心になって行ってきた非営利セクター国際比較プロジェクトに基づく定義。

●NPOの「公益性」
 NPOのもうひとつの条件が「公益性(NPO法では『不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること』と記載されている)」である。しかし、「公益性」の定義は非常にやっかいな代物だ。個々の活動が、公の利益にかなうかどうか、を判断するのは非常に難しいからである。ましてや芸術文化そのものの評価は個人によってまちまちであり、福祉や環境などの分野のNPOと比較して、性格が曖昧になりがちなのも、それが一因だと考えられる。
 しかし、芸術活動や文化事業を行うことが、何らかの社会的な問題意識に基づいたものであるかどうか、を考えれば、もう少しとらえやすくなるかもしれない。例えば、趣味やサークルの延長線上で劇団を結成し、演劇公演を行うだけでは、本来的なNPOとはいえないが、演劇活動を通して、何らかの形で社会にコミットしようという姿勢があれば、NPOの資質を満たしているといえるだろう。
 政府や自治体から公的な助成金を得られたり、民間企業や個人から寄付や支援を受けられたりするのは、公益性があるからで、それがなければ、助成や寄付の裏付けは得られない。同様に、一般市民から活動の意義や社会的な役割について賛同を得られなければ、NPOの経営は行き詰まり、早晩、解散の憂き目にあう、ということも起こるだろう。

●税制上の課題
 NPOの経営を考える時、課題となっているのが公益的な団体に対して行われる税制優遇措置の問題である。NPOに寄付をした場合、寄付者が税制上の恩恵を受けるためには、NPO法人資格とは別に、「認定NPO」の認定を受けていなければならない。その要件を簡単に説明すると、経営がどれだけ多くの市民や団体から支援されているか、ということに基づいて、公益性の度合いを判断する仕組みになっている。この制度は当初、基準があまりにも厳しかったため、政府が一度基準を緩和したが、それでも現在この認定を受けているのは全分野でわずか17団体にすぎない(詳しくは国税庁のHPを参照=http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm)。
 NPOの税制については、この寄付税制だけが話題になりがちだが、NPOが自らの経営努力によって市場から経営資金を獲得するためには、収益事業の税制についても検討する必要がある。現在、認定NPOになれば、収益事業で得られた所得の20%を寄付とみなして、非収益事業に繰り入れることができる制度はあるが、米国では、NPOがその設立目的に合致した収益事業を行った場合(美術館NPOが美術図書を販売する場合など)、その利益は非課税扱いになっている。ただでさえ少ない寄付金や助成金だけに頼っていたのでは、NPOの自助努力による事業の拡大は望めない。いずれにしても、我が国のNPOをさらに活発なものにするためには、税制の改正は避けて通れない問題だろう。


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