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財団からのお知らせ

11月号-No.163

●平成22年度「市町村立美術館活性化事業」参加団体募集

 平成22年度市町村立美術館活性化事業・第11回共同巡回展は、宮城県美術館の所蔵作品による「佐藤忠良展(仮称)」を開催します。
 佐藤忠良(1912〜)は、宮城県の出身で、戦後から現代に至る日本の具象彫刻の中で、その中心となって活躍してきた作家であり、日本の彫刻史に残る数多くの代表作を制作してきました。宮城県美術館・佐藤忠良記念館では、彫刻の代表作を常設展示するとともに、素描などを展示替えしながら、氏の芸術の全貌を紹介しています。本展では、同館の所蔵品の中から、テーマを決めて作品を選定し、展覧会を企画していただきます。
 参加館の学芸担当者の方には、本展のアドバイザーと共に準備段階からご参加いただき、各館の特性を活かした内容の展覧会にしたいと考えております。本展に興味をお持ちの市町村立美術館等のご担当者には参加希望書等をお送りしますので、送付先を担当までお知らせください。なお、応募に際しましては、ファシリティ関係の資料提出をお願いいたしますので、予めご了承ください。
[募集締切]平成20年12月19日(金)



佐藤忠良《帽子・夏》
(1972年/宮城県美術館蔵)

*出品作品は実行委員会において選定していただきますが、所蔵館の都合によりご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。


●宮城県美術館の佐藤忠良コレクション
宮城県美術館・佐藤忠良記念館は、佐藤忠良氏から寄贈を受けた彫刻や素描作品、関連する資料などを保存、展示するために、1990年6月に別館として開設されました。収蔵品は、佐藤氏のブロンズ彫刻や素描作品をはじめ、関連作品など多岐にわたり、また石膏原型も加わりました。

●市町村立美術館活性化事業概要
本事業は準備段階から参加館担当者とのやり取りを行うため、2年度先に実施する企画への参加を募っています。3〜4館で実行委員会を構成して巡回展を行い、助成金も実行委員会を通じて交付されます。参加希望館には、審査を経て今年度中には内諾をお出しする予定です。この事業の全体概要については、参考として「平成21年度公立美術館活性化事業助成要綱」をご参照ください。
[助成対象]次に掲げる団体において構成される実行委員会
・市区町村(政令指定都市を除く。以下同じ)
・指定管理者として指定を受け、市区町村の美術館の管理を行う団体
・市区町村が出資している公益法人で財団法人地域創造が特に認めるもの
[対象事業]実行委員会を構成する美術館等が、当該企画展のテーマに沿って美術作品を巡回展示する事業
[開催時期]平成22年度
*ただし会期は11月までとする
[助成期間]単年度
[助成額]助成対象事業に係る直接経費から入場料等収入を控除した額の3分の2以内、1,200万円が上限。

●市町村立美術館活性化事業に関する問い合わせ
総務部振興助成課 泰井・日下部
Tel. 03-5573-4183 Fax. 03-5573-4070
taii@jafra.or.jp


●ステージラボ徳島セッション参加者募集

 ステージラボは双方向のコミュニケーションを重視し、各参加者が主体的に取り組める少人数制のゼミやアーティスト等によるワークショップなど、体験的なプログラムが特徴の研修事業です。今年度2回目(第30回)のステージラボは、徳島県郷土文化会館を会場として2009年2月3日(火)〜6日(金)に開催いたします。

◎ホール入門コース
 コーディネーターは地域創造プロデューサーの津村卓です。公共ホール・劇場(開館準備のための組織を含む)において、業務経験年数1年半未満(開館準備のための組織にあっては年数不問)の職員の方を対象とします。
◎自主事業コース
 コーディネーターは社団法人日本クラシック音楽事業協会事務局長の丹羽徹氏です。買い公演を中心に自主事業を実施している公共ホール・劇場の職員で、業務経験年数が2〜3年程度の方を対象とします。
◎文化政策・施設運営コース
 コーディネーターは株式会社ニッセイ基礎研究所芸術文化プロジェクト室長の吉本光宏氏です。自治体文化振興担当部局(開館準備のための組織を含む)の職員、または公立ホール・劇場等において、管理職程度の職責をもつ職員(館長、事務局長、事業課長等)の方を対象とします。
  プログラムの概要および参加申込のご案内は10月下旬に各自治体および公共ホール等へ直接、郵送いたします。皆様の積極的な参加をお待ちしております。


●ステージラボ徳島セッションに関する問い合わせ
芸術環境部 尾形尚子
Tel. 03-5573-4076

●平成20年度「公共ホール演劇ネットワーク事業」がスタート

 今年度から公演とアウトリーチの2本柱となった「演劇ネットワーク事業」がいよいよスタートします。
 今回は11月から来年の2月にかけて南河内万歳一座『なつざんしょ…─夏残暑─』の公演と同劇団主宰の内藤裕敬氏による演劇を手法としたアウトリーチ事業を実施します。参加地域の小・中・高校へ出向くワークショップやホールで行うワークショップがあり、一般の方はもちろん教育関係者など幅広く参加していただき、演劇の有効性を体験できる機会を提供します。
 また、地域で出会う機会の少ない演劇公演を行うことで、鑑賞事業の充実を図り、観客の育成に繋げていくことも狙いです。
 実施に先立っては、参加ホールの担当者と演出家が集まり研修会を行っています。アウトリーチの目的について話し合い、演出家のワークショップも受講し、この事業の共通認識をもってスタートしました。また、事前に演出家が各地域へ下見に出掛け、学校の先生と直接お話をする時間を設け、不安材料を取り除いて当日安心して事業が行えるようにしています。



南河内万歳一座『なつざんしょ』1999年公演(撮影:谷古宇正彦)

●平成20年度「演劇ネットワーク事業」参加ホール
千葉県南総文化ホール(11月25日〜30日)
北九州芸術劇場(2009年1月13日〜18日)
大野城まどかぴあ(1月20日〜25日)
長崎ブリックホール(1月27日〜2月1日)

●公共ホール演劇ネットワーク事業に関する問い合わせ
芸術環境部 大垣・永岩・坂田
Tel. 03-5573-4124

●当財団特別専門職員募集のご案内

 職務内容は、財団法人地域創造における文化・芸術担当の特別専門スタッフとして、公立文化施設の利活用の促進および人材の育成等に関する企画・立案等の事務に従事していただくというものです。
[契約期間等]平成21年4月1日〜平成24年3月31日の3年間
[採用予定人員]若干名
[応募資格]学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者で、アートマネジメント業務または類似の業務の経験を相当程度有している者。
[募集期間]平成20年11月28日まで
[選考方法]@書類選考 A筆記試験および面接試験 B身体検査
*詳細は地域創造HP参照
http://www.jafra.or.jp/
[問い合わせ]総務部 早川・竹内
Tel. 03-5573-4052

●第2回「都市行政文化懇話会〜文化による都市づくりを考える〜」が終了しました

 文化芸術による地域づくりに高い関心をお持ちの市長を迎えた「都市行政文化懇話会」の2回目が、10月2日に地域創造会議室で開催されました。
 冒頭、林理事長から、「地域社会を活性化するという全国知事会・市長会・町村会から付託された使命を果たすべく、財団としてもっと行政の中に飛び込んでまいりたいと思っています。顕在化するまでに時間はかかりますが、文化芸術は今の地域社会が抱えている課題に対する総合的な処方箋になり得ます。そうした最新の情報をお伝えする機会として、このような懇話会を企画させていただきました」と趣旨説明が行われました。
 その後、全国各地で現代アートのプロジェクトを実践している北川フラム氏、文化行政の最新動向について詳しい吉本光宏氏、創造都市の日本における第一人者である佐々木雅幸氏による講演が約1時間ずつ行われました。
 北川氏は、1994年から行っている米軍跡地の大規模な再開発事業「ファーレ立川」のアートプロジェクトと、過疎地域の200集落とアーティストが交流し、世界的に注目されている「越後妻有アートトリエンナーレ」の2つの取り組みを紹介。「立川では、便利なだけで人間の香りのしない町はさびれてしまうので、アートを導入してヒューマンな“驚きと発見の町をつくろう”と提案しました。それに対して越後妻有では、アートをひとつの道祖神として訪ねながら、集落や里山や風や身体に戻っていくようなことをやっている。今ではアートの展覧会というより地域とどう関わるかがテーマになっています。地域に流れてきた固有の時間という大切なものを組織化できるのは、文化芸術しかないのでは」と話されていました。
 吉本氏は、まず、1992年に1兆円近かった地方公共団体の文化予算が2006年には約3分の1の3,776億円にまで減少している厳しい現状を指摘。その上で、現在の文化政策の潮流のひとつである「事業領域の拡大」について、イギリスの「クリエイティブ・パートナーシップ」と「コミュニティ・ダンス」を例に紹介されました。クリエイティブ・パートナーシップは、イギリス政府が2002年から4年間で300億円を投入して実施したもので、アーティストなどを学校に派遣し、教育のあり方をクリエイティブに変革する取り組みです(雑誌「地域創造」23号参照)。また、コミュニティ・ダンス( 制作基礎知識シリーズVol.29 参照)では、少年院の子どもたちの更正プログラムにダンスを取り入れた例を紹介し、「人間の力を回復するためにアートは力がある」ことが事業領域拡大のバックボーンになっていると説明されていました。
 佐々木氏は、世界的に注目されている「創造都市」について、1985年にメリナ・メルクーリが欧州文化都市を唱えたことに遡るその成り立ちから始めて、自ら関わった金沢市や高く評価されているボローニャの事例を紹介されました。「4月にリチャード・フロリダ著『クリエイティブ資本論』が翻訳されたが、その中でクリエイティブな職業の人たち=クリエイティブ・クラスが集まる都市が発展するという考え方が紹介されている」「2005年からユネスコが創造都市のネットワークづくりに動き始め、現在12都市が指定されている」といった最新情報が次々に飛び出し、刺激的な懇話会となりました。

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