地域創造

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地域創造レター

News Letter to Arts Crew

10月号-No.186
2010.10.1(毎月1日更新)

今月のニュース

平成20・21年度調査研究事業報告書『新[アウトリーチのすすめ]』

 財団法人地域創造では、平成20年度から2カ年にわたって「文化・芸術による地域政策に関する調査研究」として公立ホールを中心としたアウトリーチのあり方に関する検討を進めてきました。8月3日、5日には地域創造フェスティバルのシンポジウムとしてその成果を発表したところです(参照)。
  今回の調査研究は、『アンケート調査』(当財団の事業でアーティストを派遣した学校や福祉施設で教員や児童にアンケートを実施し、アウトリーチの効果を定量的に把握したもの。2009年5月号参照)、『国内事例調査』(国内で行われている他分野との連携を図った取り組みのケーススタディ)、『国外事例調査』(文化・芸術の創造性を活かしてさまざまな地域課題に取り組む英国・フランス・ドイツ・米国の先進的な事例を各国の文化的な背景とともに調査したもの)、3つの調査を踏まえて有識者による委員会により整理した提言『新[アウトリーチのすすめ]』によって構成されています。
  アンケート調査では教員の約9割がこうした活動の継続を希望していることや、国内事例調査ではアートやアーティストが高齢者や障がい者と社会の関わりに有用な変化をもたらすことが明らかにされるなど、新たなアウトリーチの戦略や事業プランを検討する際の参考となる成果が報告されています。報告書は4分冊となっていますので、必要に応じて活用していただければと思います。今回はその中から、本編にあたる『新[アウトリーチのすすめ]』のポイントを整理してお知らせいたします。
報告書ダウンロード


●調査研究の背景
 当財団では、平成10年度からオーディションで選んだクラシックの演奏家を地域に派遣し、公立ホールとともに学校などへのアウトリーチとコンサートを行う公共ホール音楽活性化事業(おんかつ)を実施してきました。こうした取り組みを踏まえて、平成12年度には公立文化施設(美術館を含む)の実態調査を行い、『アウトリーチ活動のすすめ』として発表。財団としても演劇、現代ダンス、邦楽とアウトリーチ支援のジャンルを拡充し、こうした事業を推進してきました。その結果、財団関係の取り組みだけみても、平成21年度までの12年間で延べ304団体が事業に参加し、約1,200回のアウトリーチが実施されています。
  しかし、公立ホールにアウトリーチが定着する一方、単にアーティストを派遣するという形式的なものに留まっている事例も見受けられるようになってきました。また、文化・芸術の普及としてのアウトリーチだけでなく、教育や福祉など幅広い行政分野と連携する取り組みも行われるようになり、新たな効果も注目されるようになってきました。
  今回の調査研究は、こうした背景を踏まえ、改めてアウトリーチの新たな可能性について検討することを目的に実施したものです。なお、今回は公立ホールを中心とした調査とし、アウトリーチの定義を拡大して公立文化施設や自治体がアートとアーティストを通じて行う「地域交流プログラム」としてとらえました。


●アウトリーチの4つのアプローチ
 『新[アウトリーチのすすめ]』では、これから公立ホールがアウトリーチを行う場合の方向性を、4つのアプローチとして整理しています(図参照)。
◎劇場・ホール内での鑑賞・体験サポート
  最初のアプローチは、劇場・ホール内で行う鑑賞・体験サポートです。例えば、学校でのアウトリーチを、劇場やホールでの子ども向けのプログラムと連携させることで、子どもたちの興味や関心の種を育て、劇場やホールならではのアウトリーチを展開することが考えられます。また、高齢者や障がい者に対するハード、ソフトの両面からのバリアフリー化を進め、アクセスしやすいプログラムを用意することや、運営スタッフ全員の「心のバリアフリー」が行き届いているかどうかが、重要となります。
◎派遣型アウトリーチ@(単発・集中型)
  2つ目は、単発的で集中的に行う派遣型のアウトリーチです。1回だけのアウトリーチでも参加者には大きなインパクトがありますが、限られた機会をより良いものとするため、訪問先への情報や資料の提供、学校の教員や施設職員との目的の共有や事前の丁寧な打ち合わせなどが重要となります。そして、訪問先の学校の教員や施設の職員が、アウトリーチの具体的なイメージを理解しやすいように、企画書や映像資料を用いた説明が求められます。
◎派遣型アウトリーチA(継続・長期型)
  3つ目は、継続的・長期的に行う派遣型のアウトリーチです。このアプローチでは、単発的、集中的なアウトリーチとは別の効果が期待できます。それは、参加者の内面的な変化やさまざまな人間関係に変化をもたらし、そこに関わる人々の見方や価値観に新しい風を吹き込む可能性があるということです。また、継続的・長期的なワークショップ型のプログラムでは、アーティストの経験や意欲、学校や福祉施設との調整を行うコーディネーターの役割が重要となります。
◎連携・協働型アウトリーチ
  4つ目は、公立ホールが単独で行うのではなく、教育や福祉と連携し、協働して企画・実施するアウトリーチです。教育との連携によるアウトリーチは、児童・生徒が普段は出会うことのない他者(異文化)と交流し、感動を分かち合う貴重な場を提供します。普段の学校とは異なる体験が、さまざまな効果を生み出しています。学校や家庭、地域が一体となって、アウトリーチを「学校の応援団」の活動のひとつに位置づけることが求められます。
  福祉との連携では、非日常性や違いが、個性や豊かさとして認められる文化・芸術のもつ力を発揮することに大きな意味があります。また、普段は「ケアする立場」である職員や家族など、高齢者や障がい者の周囲の人々も含めてプログラムの対象と考えることが重要です。
  教育や福祉以外にも、文化・芸術の創造性をまちづくり、地域再生、観光といった都市政策に活用する取り組みは世界に広がっています。


●「あるべき姿」の実現に向けて
◎目的の明確化と周到な準備
  以上のアプローチを確かなものにするには、明確な目的をもち、協力体制を構築し、周到な準備をすることが必要です。また、細やかな調整力と牽引力も求められます。特にワークショップ型のアウトリーチでは、参加者やアーティストの自由な創意工夫や偶発性の中に新しい可能性が生まれます。それらを誘発するためにも、周到な準備が必要となります。
◎幅広い関係者との連携
  次に、幅広い関係者との連携や協働が不可欠です。公立ホールが単体で実施するのではなく、文化担当以外の行政部局や芸術団体、市民団体、NPO、大学といった官民のセクターを越えた連携・協働の体制が成否の鍵となります。そのためには異なるセクターや分野を横断して仲介や調整を行うコーディネーターの育成が必要となります。
◎長期的な展望と振り返り
  最後に、アウトリーチは、長期的な展望をもつことと実施後に振り返ることが重要です。アウトリーチによってどのような効果をもたらしたいのか、長期的な展望をもち、事業実施後の振り返りにも時間とエネルギーを注ぎ、目的と実施結果を照らし合わせることも重要です。


●新[アウトリーチのすすめ]

●平成20・21年度調査研究事業「文化・芸術による地域政策に関する調査研究」『新[アウトリーチのすすめ]』

◎アンケート調査の実施要領
[調査対象]
地域創造の「おんかつ」「ダン活」「演ネット」に参加した小学1年生〜中学3年生の児童・生徒、学校の管理職(校長または教頭)、授業の担当教員、授業を見学した教員。また、おんかつ、ダン活で事業を実施した福祉施設の職員
[実施時期]
平成20年12月15日〜21年12月18日
[配布・回収]
児童・生徒対象調査:2,555件
教員対象調査:229件
福祉施設対象調査:28件

◎専門研究会委員
大月ヒロ子(有限会社イデア代表取締役・ミュージアムエデュケーションプランナー)、熊倉純子(東京藝術大学音楽学部准教授)、佐藤学(東京大学大学院教育学研究科教授)、堤康彦(NPO法人芸術家と子どもたち代表)、中村透(琉球大学教育学部教授)、平田オリザ(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授、劇作家、演出家)、吉本光宏(株式会社ニッセイ基礎研究所)
※敬称略、五十音順

◎コーディネーター会議委員
井手上春香(NPO法人子どもとアーティストの出会い代表)、太田好泰(エイブル・アート・ジャパン事務局長)、大月ヒロ子(前掲)、苅宿俊文(青山学院大学教授、NPO法人学習環境デザイン工房代表)、楠瀬寿賀子(津田ホールプロデューサー)、志賀玲子(大阪大学特任教授)、高橋直裕(世田谷美術館教育普及課長)、堤康彦(前掲)、吉野さつき(アーツ・マネージャー、ワークショップコーディネーター)
※敬称略、五十音順


●国内事例調査の概要
◎事例調査対象:行政組織、財団法人、NPO、アーティストが主体となった事例で、プログラム実施期間が比較的長いもの、継続的に実施されているもの、参加者の関わり方がより能動的だと思われるものなどを考慮して選出した5種類の国内事例を選出し、現地調査を実施
◎調査項目:事業全体の概要と背景/事業の目的、内容/事業の成果・効果/現在の課題と今後の方向性
◎グループインタビュー:教育・福祉等の現場でのアウトリーチ活動等のコーディネーター(計6名)/授業にワークショップ等を積極的に取り入れている学校長、教員(計3名)

●海外事例調査の概要
◎事例調査対象:英国、フランス、ドイツ、米国の4カ国で、文化施設、芸術団体、行政組織、NPO等の113の機関・団体の情報収集を行い、そのうち30機関・団体(英国8/フランス6/ドイツ6/米国10)を主な芸術分野、教育や福祉、まちづくりなどの活動分野、立地都市などの特性に基づいて調査対象を選出し、現地調査を実施
◎調査項目:機関・団体の設立の背景、目的/事業の目的、内容/事業の成果・効果/事業や運営を支える仕組み/現在の課題と今後の方向性

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