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財団からのお知らせ

平成31年度「公共ホール現代ダンス活性化支援事業(ダン活支援)」実施団体募集

 公共ホール現代ダンス活性化事業(ダン活)実施団体を対象としたフォローアッププログラムです。ダン活で蓄積したノウハウを活用し、引き続き同様の事業を自主的に行う地方公共団体等に対し、財政的な支援を行います。

募集締切:平成30年10月31日(水)必着

◎対象団体
•ダン活のAプログラム(地域交流プログラム)、Bプログラム(市民参加作品創作プログラム)、Cプログラム(公演プログラム)のすべてを実施した地方公共団体等
•ダン活のAプログラムおよびBプログラム、またはAプログラムおよびCプログラムを実施した地方公共団体等

◎対象アーティスト
公共ホール現代ダンス活性化支援事業登録アーティスト(22組)

◎支援内容
以下の@Aに係る経費の1/2以内の額を1年間のみ助成します。
@対象アーティスト等派遣経費
対象アーティスト、アシスタント、テクニカルスタッフ等の出演料等(助成対象上限あり)、交通費(現地移動費を除く)、宿泊費、日当、損害保険料
A公演負担金
公演実施にかかる経費(助成対象上限あり)
※助成上限額等の詳細については要綱をご確認ください。

平成29年度「公立文化施設の管理運営状況に関する調査研究」報告書のご案内

 この調査研究は、平成15年の地方自治法の改正によって地方公共団体が設置する公の施設に指定管理者制度が導入されて以来、多くの施設で同制度が取り入れられ、多様化している公立文化施設の管理運営状況を把握することを目的に実施しました。
 全国の地方公共団体(都道府県、政令市、市区町村)1,790団体を対象としてアンケート調査を実施し、917団体(回収率51.2%)の回答結果を元に、地方公共団体の文化施設等の設置状況、個別の文化施設の管理運営状況については「直営」と「指定管理」に分けて分析を行い、報告書にまとめました。
 報告書は当財団のウェブサイトから閲覧・ダウンロードできます。

◎「公立文化施設の管理運営状況に関する調査研究」目次
第1部:調査のまとめ
1. アンケート調査の実施概要
2. 地方公共団体を対象とした調査結果の概要
3. 直営・指定管理の共通設問の調査結果の概要
4. 【直営】を対象とした調査結果の概要
5. 【指定管理】を対象とした調査結果の概要
第2部:調査結果
1. 基本調査票によるアンケート調査結果
2. 個別調査票【直営】によるアンケート調査結果
3. 個別調査票【指定管理】によるアンケート調査結果

(一財)自治総合センター「地域の芸術環境づくり助成事業」の募集開始について

 (一財)自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業であるコミュニティ助成事業の一環として、公立文化施設の利活用の推進や企画制作能力の向上等を図るため、市(区)町村(ただし政令指定都市を除く。)に対する「地域の芸術環境づくり助成事業」を実施しています。
 このたび平成31年度事業の募集が開始されましたのでお知らせします。締切は各都道府県の文化担当課へお問い合わせください。

[問い合わせ]一般財団法人自治総合センター
担当:沢崎 Tel. 03-3504-0841
※事業の詳細につきましては、(一財)自治総合センターのウェブサイトをご覧ください。
※都道府県から(一財)自治総合センターへの締切は11月30日(金)必着。

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