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公共ホール等求人情報 | 人材育成研修開催情報

人材育成研修開催情報
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No. 100022
団体名 世田谷パブリックシアター
研修名 『舞台芸術と著作権・契約/実務力がつく5日間 2009』
パブリックシアターのためのアーツマネジメント講座2009
内容 ■舞台芸術のプロデュースにおいて必要不可欠な著作権と契約について、5回で学ぶ実践的なレクチャ―です。基礎的な知識から最新の問題までを集中的に取り上げます。舞台芸術の仕事をスムーズに進めるための著作権と契約上の見落とせないポイントを、きちんと身に付けることを目標にします。 既にプロデューサーや制作者としてご活躍で著作権や契約について再確認したい方から、これから自分の劇団を大きく展開していきたいと考えている方、舞台芸術業界にこれから足を踏み入れたいと考えている方など、全ての方の身になる講座です! ※なお、本講座は、世田谷パブリックシアターレクチャー2008『舞台芸術と著作権・契約/スキルアップ5日間』と内容が重複する部分がございますが、最新情報にアップデートされています。昨年受講いただいた方も是非、復習も兼ねていらして下さい!

講師:福井健策(ふくいけんさく)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒。米国コロンビア大学法学修士(セゾン文化財団助成)。2003年、骨董通り法律事務所 For the Arts設立。東京藝術大学、東京大学大学院(人文社会系研究科)各非常勤講師。著作に「著作権とは何か文化と創造のゆくえ」(集英社新書)、「エンタテインメントと著作権」各巻(編者・社団法人著作権情報センター)ほか。その他、芸術文化の法務に関する講演・著書多数。「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」世話人。
「HP:骨董通り法律事務所 For the Arts」 http://www.kottolaw.com/

(1) 10月16日(金) 19時〜21時 「著作権(1):基礎編」
・著作権って何?  ・著作権はどんな場合に問題になる? ・権利処理がいらない場合 ほか

(2) 10月29日(木) 19時〜21時 「著作権(2):実践編」
・原作と戯曲の権利  ・共同著作、集団創作の問題 ・スタッフ・キャストそれぞれの権利
・音楽著作権 ほか

(3) 11月10日(火) 19時〜21時 「契約(1):基礎編」
・さまざまな契約  ・契約の基礎、これだけは覚えたい新・3つの黄金則 ほか

(4) 11月24日(火) 19時〜21時 「契約(2):実践編」
・ライセンス契約のポイント  ・公演委託契約のポイント  ・国際共同契約のポイント ほか

(5) 12月8日(火) 19時〜21時 「現場必修!最新トピック 2009」
・相手先倒産!その対処と予防  ・放送、DVD化、ディジタル配信の利活用
・指定管理者の契約 ・どうする?法人と団体選びの基礎知識 −社団、財団、公益認定、任意団体、実行委員会、LLP、LLC、株式会社、NPO法人−
対象 ■ 舞台技術系   ■ 制作系    □その他シンポジウム・フォーラムなど
募集人員 40名
日時 (1) 10月16日(金) 「著作権(1):基礎編」
(2) 10月29日(木) 「著作権(2):実践編」
(3) 11月10日(火) 「契約(1):基礎編」
(4) 11月24日(火) 「契約(2):実践編」
(5) 12月8日(火) 「現場必修!最新トピック 2009」  ※時間はいずれも19時〜21時
会場 世田谷文化生活情報センター セミナールーム(キャロットタワー5階)
受講料 7,500円(全5回)
(5)のみ1,500円(全1回) 
※これまでに『舞台芸術と著作権・契約』の講座を受けられた方は、最新トピックを扱った五回目の講座(12月8日)のみの受講が可能です。
※受講当日に会場にてご精算いただきます。
※お席に余裕がある場合は、単発でも受け付けます。
申込み期間 先着順、定員になり次第終了します
申込方法 ◆お申し込み、詳細はこちらへ
http://setagaya-pt.jp/workshop/2009/10/52009.html
特記事項 [助成] アサヒビール芸術文化財団

申込み、問い合わせ先

郵便番号 〒154−0004
住所 東京都世田谷区太子堂4−1−1キャロットタワー5階
世田谷パブリックシアター学芸
電話番号 03−5432−1526 
担当者氏名 世田谷パブリックシアター学芸
地域 □北海道・東北 ■関東 □中部 □近畿 □中国・四国  □九州・沖縄 
ホームページ http://setagaya-pt.jp/workshop/
掲載可能な団体は公立文化施設を運営する地方公共団体や関連の公益法人等(注)です。
    (注)
  1. 地方公共団体
  2. 地域における芸術創造活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人のうち、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされた改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行うもの
  3. 改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、公の施設の管理を行う法人その他の団体
  4. 地域にける芸術文化活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人(2.を除く)のうち、地方公共団体が基本金その他これに準ずるものを出資している法人で地域創造が特に認めるもの

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