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公共ホール等求人情報 | 人材育成研修開催情報

人材育成研修開催情報
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No. 100036
団体名 世田谷パブリックシアター
研修名 『舞台芸術と著作権・契約/実務力がつく4日間 2010+特別シンポジウム/劇場法を"法律"として検証する』
パブリックシアターのためのアーツマネジメント講座2010
内容 舞台芸術のプロデュースにおいて必要不可欠な著作権と契約について、4回で学ぶ実践的なレクチャ―です。基礎的な知識から最新の問題までを集中的に取り上げます。舞台芸術の仕事をスムーズに進めるための著作権と契約上の見落とせないポイントを、きちんと身に付けることを目標にします。既にプロデューサーや制作者としてご活躍で著作権や契約について再確認したい方から、これから自分の劇団を大きく展開していきたいと考えている方、舞台芸術業界にこれから足を踏み入れたいと考えている方など、全ての方の身になる講座です!

また最終回の10月18日(月)には、特別シンポジウム「劇場法を"法律"として検証する」と題して、平田オリザ氏、高萩宏氏ら論客をゲストに迎え、話題の「劇場法」をめぐるトークをお送りします。

みなさまふるってご参加ください。

※なお、本講座は、世田谷パブリックシアターレクチャー2009『舞台芸術と著作権・契約/スキルアップ5日間』と内容が重複する部分がございますが、最新情報にアップデートされています。昨年受講いただいた方も是非、復習も兼ねていらして下さい!
※特別シンポジウム「劇場法を"法律"として検証する」のみのご参加も可能です。お申込みは9月15日(水)以降より受け付けます。
対象 ■ 舞台技術系   ■ 制作系    ■ その他シンポジウム・フォーラムなど
募集人員 50人程度
日時 2010年
(1)9月14日(火)19時〜21時 「著作権(1):基礎編」
・著作権って何?
・著作権はどんな場合に問題になる?
・権利処理がいらない場合 ほか

(2)9月21日(火)19時〜21時 「著作権(2):実践編」
・原作からの戯曲化
・スタッフ・キャストそれぞれの権利
・音楽著作権
・放送、DVD化、ディジタル配信の利活用 ほか

(3)9月28日(火)19時〜21時 「契約(1):基礎編」
・さまざまな契約
・契約用語の基礎知識 ほか
(4)10月5日(火)19時〜21時 「契約(2):実践編」
・ライセンス契約のポイント
・公演委託契約のポイント
・国際共同契約のポイント ほか

(5)10月18日(月)19時〜21時30分 特別シンポジウム「劇場法を"法律"として検証する」
《パネラー》 平田オリザ氏、高萩宏氏ほか 福井健策(司会)
公共劇場ばかりか、舞台芸術のあり方に大きなインパクトとなる可能性を秘めた劇場法(仮称)。現状は、その具体的な規定の姿が見えないままに、芸術振興の理念論や議論の手続論に関心が集まっているように思います。
劇場法の中には、抽象的な理念を超えて、どんな規定が盛り込まれるのか?指摘される危惧に対して、どんなセーフガードを考えるべきなのか?公共劇場・舞台制作のあり方について発言し続けて来た論客たちに話を伺い、「法律としての劇場法」を考えます。
会場 世田谷文化生活情報センター(1)(2)(3)(5)セミナールーム(三軒茶屋駅前キャロットタワー5階)
(4)ワークショップルーム(三軒茶屋駅前キャロットタワー4階)
受講料 7,500円(全4回+特別シンポジウム)
※受講初日に会場にてご精算いただきます。
※お得な「レクチャープログラム回数券」も販売中です(詳細は下記 URLより)
申込み期間 先着順に受付いたしております。万が一定員に達してご参加いただけない場合はご連絡いたします。
申込方法 お申し込み、詳細はこちらへ
→ http://setagaya-pt.jp/workshop/2010/09/42010.html
特記事項  [助成]  アサヒビール芸術文化財団
平成22年度文化庁芸術拠点形成事業

申込み、問い合わせ先

郵便番号 〒154−0004
住所 東京都世田谷区太子堂 4−1−1 キャロットタワー5階
世田谷パブリックシアター学芸
電話番号 03-5432-1526 
担当者氏名 世田谷パブリックシアター学芸 恵志
地域 □北海道・東北 ■関東 □中部 □近畿 □中国・四国  □九州・沖縄 
ホームページ http://setagaya-pt.jp/workshop/2010/09/42010.html
掲載可能な団体は公立文化施設を運営する地方公共団体や関連の公益法人等(注)です。
    (注)
  1. 地方公共団体
  2. 地域における芸術創造活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人のうち、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされた改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行うもの
  3. 改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、公の施設の管理を行う法人その他の団体
  4. 地域にける芸術文化活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人(2.を除く)のうち、地方公共団体が基本金その他これに準ずるものを出資している法人で地域創造が特に認めるもの

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