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公共ホール等求人情報 | 人材育成研修開催情報

人材育成研修開催情報
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No. 100044
団体名 横浜市神奈川区民文化センター かなっくホール
(指定管理者:サントリーパブリシティサービス・共立・神奈川共立 共同事業体)
研修名 かなっくホールの自主事業を企画してみよう!
「かなっくアートラボ」
内容 かなっくホールでは、地元区民のみなさまに自らの手で様々な文化イベントを 企画、制作するためのスキルを身につけていただくため、2008、09年度と連続して 「アートマネジメント講座」を開催、続く10年度には講座受講者有志による 「区民プロデュース企画」を実施し、『かなっくホール文化祭“夢かなっく2010”』の メインイベントを運営していただきました。 今回は「アートマネジメント講座」と「区民プロデュース企画」の要素をドッキング、 『かなっくアートラボ』として2年間にわたり開催いたします。

【講座編】ではイベント企画、制作のノウハウを基礎から体系的に学び、
【実践編】ではかなっくホールの自主事業を参加者みなさんの手で企画、制作、 運営していただきます。
     あなたもかなっくホールを舞台に自ら文化イベントを創り上げる醍醐味を味わって みませんか。
【講座編】2011年7月〜12月(全6回)
【実践編】2012年1月〜11月予定 講師・監修:桧森隆一(嘉悦大学副学長・経営経済学部教授、日本文化政策学会 理事) 他
対象 □ 舞台技術系   ■ 制作系    □ その他シンポジウム・フォーラムなど
・文化イベント(コンサート、展示等)の企画、制作に興味があり、これからご自身で 実践されるにあたって体系的にその知識を得たいと思われる方。
・すでに様々な形で文化活動に携わっている方で、あらためてその実務の内容を 深めたい方。
・公共ホール(かなっくホール)の自主事業企画、制作を実際に行ってみたい方。
募集人員 10名(書類選考あり)
※最小催行人数5名
※【講座編】と【実践編】を通してご参加いただきます。いずれか一方だけの参加は出来ません。
日時 第1回 7月16日(土) 「公演制作の全体像とプロセス管理」
第2回 8月20日(土) 「公演制作の実務」
第3回 9月10日(土) 「公演のマーケティング」
第4回 10月15日(土) 「公演の運営」
第5回 11月26日(土) 「実務研修」
第6回 12月17日(土) 「ギャラリー展示の実務、運営」
※各回とも10:00〜13:00(第5回のみ16:00〜19:00)
会場 横浜市神奈川区民文化センター かなっくホール
音楽ルーム(4F) 他
※JR「東神奈川」駅、京浜急行「仲木戸」駅より徒歩1分
受講料  (講座全6回受講料、消費税込)
一般:10,000円
学生:8,000円 ※学生証のコピーを同封の上、お申し込みください。
申込み期間 平成 23  年 5 月 24 日  〜  平成 23 年 5 月 31 日
申込方法 ホール設置の参加申込書(かなっくホールHPからもダウンロード可)に必要事項を記入の上、かなっくホールまでご持参または郵送にてご応募ください。
※必要事項が漏れなく記載されていれば、書式は問いません。
※Fax、E-mailでのご応募はお受けいたしません。
特記事項  <応募資格>
・【講座編】全日程に参加でき、その後の【実践編】に於いて他の講座参加者と協力してかなっくホール自主事業(「かなっく区民プロデュース企画2012」)の制作、運営業 務に取り組むことが可能な方。 (【実践編】では自主事業の制作、運営業務全般を主体的に担っていただきますので、様々な打ち合わせ等で相応の時間が割かれることをご 承知置きの上、お申し込みください。)
・原則として横浜市内在住、在学、在勤の方。
・学生は大学生または高校卒業以上。

申込み、問い合わせ先

郵便番号 〒221-0044
住所 横浜市神奈川区東神奈川1-10-1
横浜市神奈川区民文化センター かなっくホール
「かなっくアートラボ」係
電話番号 かなっくホール チケットデスク 045-440-1219
(受付時間:9:00〜21:30)
※毎月第3月曜日(祝日の場合は翌日)は保守点検のため休館です。
担当者氏名 宇山、木村
地域 □北海道・東北 ■関東 □中部 □近畿 □中国・四国  □九州・沖縄 
ホームページ http://kanack-hall.jp
掲載可能な団体は公立文化施設を運営する地方公共団体や関連の公益法人等(注)です。
    (注)
  1. 地方公共団体
  2. 地域における芸術創造活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人のうち、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされた改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行うもの
  3. 改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、公の施設の管理を行う法人その他の団体
  4. 地域にける芸術文化活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人(2.を除く)のうち、地方公共団体が基本金その他これに準ずるものを出資している法人で地域創造が特に認めるもの

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