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公共ホール等求人情報 | 人材育成研修開催情報

人材育成研修開催情報
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No. 100096
団体名 公益財団法人可児市文化芸術振興財団
研修名 劇場に関わる人のためのアーツマーケティング・ゼミ
「あーとま塾2018」
内容 あーとま塾2018 劇場の再定義U

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」では劇場は鑑賞型事業の実施だけではなく、地域社会のための社会的な役割や機能が求められ、「劇場、音楽堂等の事業の活性化に関する指針」では劇場は地域の文化拠点として地域社会の課題に対応した地域貢献や人々の参加の機会を開く社会的包摂の機能を継続的かつ積極的に発揮することが求められています。

しかし、これらの法律や大臣指針の考え方が市民をはじめ、劇場関係者にも十分な理解が進んでいない状況にあります。そこで、劇場の政策のグランドデザイン、また具体的な事業やこれからの劇場の姿を模索するため、「文化政策」「社会包摂」「マーケティング」の3つのテーマを設け、それぞれ第一線で活躍するゲストをお呼びし、多くの方と意見交換できる場をつくりました。可児市文化創造センター(アーラ)の取組みや、地域貢献及び社会的包摂に関する考え方と具体例も題材にして、2017年に引き続きアーツマーケティング研修を各回1泊2日の合宿形式で、年3回実施します。

主催:(公財)可児市文化芸術振興財団

助成:(一財)地域創造
対象 □ 舞台技術系   ■ 制作系   ■ その他シンポジウム・フォーラムなど
募集人員 30人
※原則3回の参加となります。
※定員を超えた場合、選考させていただきます。
日時 2018年度は、以下の3回実施いたします。

[1]2018年 5月24日(木)・25日(金)
 テーマ「 文化政策 」
 ゲスト:文化庁幹部 ※交渉中
     幸地正樹(ケイスリー株式会社 代表取締役)

[2]2018年10月10日(水)・11日(木)
 テーマ「 社会包摂 」
 ゲスト:湯浅誠(法政大学教授、社会活動家) 

[3]2019年 1月30日(水)・31日(木)
 テーマ「マーケティング 」
 ゲスト:セーラ・ジー(芸術文化組織コンサルティングインディゴ社業務執行役員)
     武田亨 ※交渉中(日本航空株式会社経営企画本部 地域活性化推進部 部長)
会場 可児市文化創造センター・音楽ロフト ほか
受講料 無料(要事前申込み)
申込み期間 平成30年5月7日(月) 必着
申込方法 ウェブサイト(http://www.kpac.or.jp/event/detail_840.html)から「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、下記の申込先へEメール添付でお申込みください。
特記事項 宿泊を必要とする参加者(原則、会場から100キロ以遠)を対象に、旅費の一定補助と、宿泊先を無料手配する制度があります。詳細は参加決定後、個別にご連絡します。

申込み、問い合わせ先

郵便番号 〒509-0203
住所 岐阜県可児市下恵土3433-139  可児市文化創造センター
事務所窓口 9:00 - 22:30 (※火曜日休館)
電話番号 TEL 0574-60-3311  FAX 0574-60-3312
担当者氏名 半田・澤村
地域 □北海道・東北 □関東 ■中部 □近畿 □中国・四国  □九州・沖縄
ホームページ http://www.kpac.or.jp/event/detail_840.html
掲載可能な団体は公立文化施設を運営する地方公共団体や関連の公益法人等(注)です。
    (注)
  1. 地方公共団体
  2. 地域における芸術創造活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人のうち、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされた改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行うもの
  3. 改正法による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、公の施設の管理を行う法人その他の団体
  4. 地域における芸術文化活動の振興に資することを目的として民法第34条の規定により設立された法人(2.を除く)のうち、地方公共団体が基本金その他これに準ずるものを出資している法人で地域創造が特に認めるもの

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