「平成26年度地域の公立文化施設実態調査」報告書
概要
近年、地域の公立文化施設を取り巻く状況は、指定管理者制度の導入、東日本大震災、劇場法の公布などにより大きく変化しています。一方、状況の変化に対応した地域文化政策を実施していくには、地域で何が起きているかを的確に把握することが不可欠となっています。そこで、地域創造では、公立文化施設の管理運営の実態を調査し、最新のデータを集積するため、全国の地方公共団体と公立文化施設を対象とした「地域の公立文化施設実態調査」を行いました。
この調査では、「ホール施設」「美術館」「練習場・創作工房」およびそれらの施設を含む複合施設の設置状況に加え、運営体制、自主事業の状況、アウトリーチの状況などを調査項目とし、地域の公立文化施設の状況を総合的に把握することを試みました。また、地方公共団体の文化政策に関する項目も調査し、文化振興条例の設置や指定管理者制度の導入などの状況、文化政策の課題などにつき回答いただきました。
この報告書は、今回の調査結果をとりまとめて集計したものです。これを分析し、課題を抽出して、今後の公立文化施設の活性化と地域文化政策の充実に役立てていただければ幸いです。
なお、報告書につきましては、以下のリンクから、閲覧・ダウンロードが可能です。