平成11年度支援事業助成要綱決定

●平成11年度地域の芸術環境づくり支援事業助成要綱決定・申請受付開始

　財団法人地域創造では、地方公共団体が自主的に実施する、創造的で文化的な芸術活動の環境づくりに関する事業に対して財政的支援を行っています。平成11年度においても引き続き支援を行うため、次ページのとおり要綱を策定しました。

　内容は、平成10年度の要綱を基本にしながら、より効果的な支援を目指して、いくつかの変更を行いました。

今回は、支援事業の趣旨と主な変更点について、お知らせします。

●支援事業の趣旨

　支援事業の趣旨は、ア）～エ）の事業を支援することを通じ、自主事業のプロデュース能力の向上や公立文化施設の活性化を促し、地域の人々が多彩な芸術活動を享受できる環境づくりに役立てることです。事業タイプに応じて、4つのプログラムがあります。

ア）長期的な芸術環境ビジョンをもち、事業運営等に顕著な工夫がなされ、段階的、継続的に行われるとともに、各地の関係者の参考となる情報を全国に発信する事業（創造プログラム）

イ）3以上の地方公共団体等が連携し、事業費の効率化やノウハウの交流をはかりながら取り組む事業（連携プログラム）

ウ）地域の人々の参画を得て芸術に対する理解と共感を広げる事業（単独プログラム）

エ）公立文化施設の企画運営に携わる職員に実践的な研修の場を提供する事業（研修プログラム）

　なお、助成対象は地方公共団体及び地域の芸術創造活動の振興を目的として設立された公益法人の企画、制作する事業に限ります。

●主な変更点

○助成上限額について
多額の経費を要する事業に対する助成上限額を引き上げ、規模の大きい事業への助成を充実しました。プログラム別の変更点は次のとおりです。

1)創造プログラム
助成対象事業に係る直接経費が1億円以上の事業に対して、1,500万円を上限額としました（従来の上限額は1,000万円）。

2)連携及び単独プログラム
助成対象事業に係る直接経費が5,000万円以上の事業に対して、1,000万円を上限額としました（従来の上限額は500万円）。

また、事業開催期間が長期のもの（実演芸術分野：概ね5日間以上、視覚芸術分野：概ね30日間以上）については、助成対象事業に係る直接経費が5,000万円以上の事業に対して、1,500万円を上限額としました（従来の上限額は1,000万円）。

●要綱の送付時期

8月上旬に各都道府県及び各政令指定都市に送付しています（市区町村へは、都道府県経由で送付します）。

●申請方法

10月30日（金）までに当財団へ申請書類を提出してください。
なお、市区町村、公益法人が申請する場合は、都道府県を通じて提出してください。

●平成10年度における助成申請受付・決定状況

●支援事業に関する問い合わせ

総務部振興助成課
上野・稲葉・長内（おさない） Tel. 03-5573-4050

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