一般社団法人 地域創造

平成16年度財団事業紹介

●10周年を機に事業を拡充・強化

 

 財団法人地域創造は、芸術文化の振興による創造性豊かな地域づくりの実現を目指して1994年9月に設立され、今年で10周年を迎えます。
 折りにふれご紹介してきたとおり、この10年間の地域における環境変化や新たな要望を踏まえ、本年度から新たに事業の拡充・強化を図ることといたしました。これまで以上に地方公共団体等の皆様と緊密な連携を図りながら事業を実施したいと考えております。ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

●時代の流れに対応した支援事業を創設
 市町村合併など公立文化施設を取り巻く環境が大きく変化するなか、地域の中で新たに公立文化施設の果たす役割をとらえ直し、中・長期的な活性化計画を策定・実施できるよう、計画の策定から目的達成のための事業実施を段階的・継続的に4カ年にわたって支援する「公立文化施設活性化支援事業」を創設しました。
 また、地域における国際的な観点からの芸術文化交流がさらに推進されるよう、都道府県及び政令指定都市等が実施する大規模な国際音楽祭や海外公演等を対象にした「芸術文化国際化推進事業」と、市町村等と海外の各地域との芸術文化交流事業を対象にした「地域芸術文化海外交流支援事業」をスタートしました。

 

●音楽・美術・ダンス事業への支援を充実
 音楽や美術の分野に関する事業への支援が大きく拡充されたのも、特徴のひとつとなっています。
 音楽分野では、新進のクラシック演奏家を地域の市町村に派遣する「公共ホール音楽活性化事業」が大変好評をいただき、本年度も例年を上回る全国29ホールの参加が決定していますが、その“都道府県版”ともいうべき「公共ホール音楽活性化アウトリーチ・フォーラム事業」がスタートします。これは、都道府県や政令指定都市との共催により、地域の公共ホールと連携しながら、クラシック演奏会やアウトリーチ手法に関する研修会、住民と演奏家との交流事業、フォーラム等を開催するものです。その第1回が4月27日からの全体研修会を皮切りに熊本県下で開催されます(事業の模様はレター紙上において報告予定)。
 美術分野におきましては、美術館同士の連携がより一層図られるよう、都道府県および政令指定都市の美術館が共同で企画立案して制作・実施する共同巡回展を支援する「都道府県立美術館等共同巡回展支援事業」、市町村立美術館等活性化事業の発展型である「市町村立美術館等共同巡回展支援事業」、そして都道府県と当該都道府県内の市町村の美術館が共同して企画立案して制作・実施する共同巡回展を支援する「地域の公立美術館等ネットワーク事業」を新たに実施します。
 また、財団の自主事業として初めて現代ダンスジャンルを取り上げる「公共ホール現代ダンス活性化事業」に着手することといたしました。これは、地域において現代ダンスをより身近なものとするため、振付家およびダンサーを公立ホールに派遣し、地方公共団体等と共催で公演し、地域との交流を図るプログラムを実施するものです。本年度は、2005年度からの派遣に向けて登録アーティストを選定するためのオーディションを開催します。

 

●既存事業も内容を拡充
 支援事業の柱である「地域の芸術文化環境づくり支援事業」において昨年を大幅に上回る197事業が採択されているのをはじめ、10周年を機に既存事業も大幅に拡充しました。財団設立以来、力を注いできた研修事業については、ステージラボ・マスターコースで企画された事業の実施を支援する「研修企画支援事業」を創設。また、アートアプローチセミナーでは、新たに文化振興担当幹部職員を対象にした研修を実施する予定です。
 地域の公立ホール等を活動拠点にしている劇団を紹介している「リージョナルシアター・シリーズ」では、新たに地域劇団と公立ホールが連携したプロデュース公演を紹介します。また、地域創造と複数の公共ホールの連携作業により、演劇の企画・制作・公演を行う「公共ホール演劇制作ネットワーク事業」において、本年度2作品をプロデュースするなど、引き続き積極的な事業展開を図ってまいります。
 情報交流事業では、公共ホール等における人材全般にわたる各種情報をホームページに掲載する「公共ホール人材ネットバンク事業(仮称)」をスタートする予定です。
 このほか、公立文化施設の効率的な運営を支援する「調査研究専門職員派遣事業」への取り組みや、創立10周年を記念した「JAFRAアワード事業(仮称)」(地域の芸術文化環境づくりに特に功績のあった公立文化施設を顕彰)の創設など、新たな飛躍を目指す地域創造の事業にご期待ください。

 

●平成16年度事業スケジュール(予定)

(ここに表挿入)

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