地域創造では、公立文化施設への指定管理者制度の導入に際して重要なポイントとなる政策評価に関連して、平成18年度に「公立ホール・公立劇場の評価指針」を発行しましたが、19年度は多くの公立文化施設が2009年度には次期指定を迎えることを踏まえ、文化振興財団の今後のあり方と、指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方と留意事項について調査研究しました。
報告書では、この調査を行う中で浮き彫りになってきた地方自治体における文化振興の課題についてもふれております。詳しい内容につきましては、担当までお問い合わせください。
報告書内容
- 地方公共団体における文化政策の課題と文化振興財団のあるべき姿
1.地方公共団体における文化政策の環境変化と課題
2.指定管理者制度が文化振興財団にもたらした影響
3.今後の文化振興財団のあるべき姿と方向性 - 次期指定に向けた指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方と留意事項
1.第1期指定管理者制度の導入の概況
2.指定管理者制度の導入にともなう施設運営への影響
3.指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方
4.指定管理者の指定に関する留意事項 - 資料編：アンケート調査結果、事例調査インタビュー記録
「指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究」報告書に関する問い合わせ
芸術環境部 飯川・川口・坂田・坂間
Tel. 03-5573-4185