地域創造理事長新年の挨拶

2015年1月～3月　地域創造事業スケジュール
当財団では年度末まで、全国各地でさまざまな事業を展開しております。

1月
●リージョナルシアター事業（東京都八王子市／10日、11日）
●公共ホール音楽活性化事業
福岡県太宰府市／15日～17日
愛知県安城市／22日～24日
●平成26年度地域創造大賞（総務大臣賞）表彰式（東京都・グランドアーク半蔵門／16日）
●公共ホール現代ダンス活性化事業
高知県高知市／20日～26日
●公立美術館巡回展支援事業
「メタルズ！―変容する金属の美―」（新潟県・新潟市新津美術館／24日～3月8日）
●アートミュージアムラボ（愛知県・愛知芸術文化センター／28日～30日）

2月
●邦楽地域活性化事業 ガラコンサート（富山県・富山県高岡文化ホール／1日）
●公共ホール音楽活性化事業
茨城県つくば市／5日～7日
大阪府大阪狭山市／5日～7日
和歌山県有田川町／12日～14日
●公立美術館巡回展支援事業
「上田桑鳩・手島右卿・金子鷗亭・桑原翠邦―四神の書」（高知県・安芸市立書道美術館／～8日）
●ステージラボ広島セッション（広島市・アステールプラザ／17日～20日）
●公共ホール現代ダンス活性化事業
岩手県大船渡市／17日～23日
●第15回地域伝統芸能まつり（東京都・NHKホール／21日、22日）
●公共ホール音楽活性化政令指定都市アウトリーチセミナー事業 シンポジウム（堺市／27日）

3月
●雑誌『地域創造』第37号発行（25日）

～新年のご挨拶～
一般財団法人地域創造理事長　梶田信一郎

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　地域創造は、地方団体の要請に応えて文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを支援することを目的として平成6年9月に設立されて、20周年の節目を迎えました。都道府県知事、市町村長及び関係者の皆様の長年にわたるご支援・ご協力に対し、心から御礼申し上げます。
　地域創造では、設立以来、地方団体との緊密な連携の下に、地域における文化・芸術活動を担う人材の育成、公共ホール・美術館等の公立文化施設の活性化支援、地域伝統芸能の保存・継承の支援、地域の文化・芸術環境づくりに役立つ情報発信・調査研究の四つの柱で事業を実施してまいりました。特に、人材育成については、設立当初から公立文化施設の事業担当者や文化政策担当職員等を対象にステージラボ等の実践的な体験型研修を実施してきました。研修参加者は、これまでに約4,700人に上り、各地域の劇場・ホール、美術館等で研修の成果を発揮して活躍されていますが、今後も、公立文化施設に期待される役割の多様化等に対応した地域の人材育成に一層の協力をしてまいりたいと考えております。また、公立文化施設の活性化支援については、アーティストを派遣して、公共ホール等での質の高いコンサート・公演の支援を行うとともに、学校・福祉施設等でのアウトリーチ等の地域交流プログラムを行う事業の全国的な普及に努めてきました。平成10 年にクラシック音楽からスタートし、現代ダンス、演劇、邦楽へとジャンルを広げるなど拡充を図ってきましたが、平成27年度においても、文化庁の「文化芸術による子供の育成事業」と連携したクラシック音楽における地域創造のノウハウ等を活用する支援事業や公立美術館の共同巡回展の企画等に対する支援事業等を新たに実施することとしております。
　地域創造設立以来20年が経過し、この間、地域の文化・芸術を取り巻く環境も大きく変化してきております。人口減少、少子高齢化、施設の老朽化等が進み、財政状況も厳しさを増しておりますが、一方、平成13年の文化芸術振興基本法、平成24年の劇場法の制定に見られるように、文化・芸術や劇場・ホール等の役割、重要性が広く認識されるようになってまいりました。平成23年3月11日の東日本大震災では、地域の伝統芸能などの文化・芸術が持つ力や公立文化施設の役割などが再発見、再認識されています。また、まちづくり、教育、福祉、観光、商工などの幅広い分野で、地域の抱える様々な課題に対して、住民、文化団体、企業等とも協力・連携して、文化・芸術の持つ力を活用した地域づくりが進められるようになってまいりました。
　さらに、一昨年の9月には2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定されましたが、オリンピック憲章では、スポーツだけでなく、文化プログラムの実施が定められております。昨年11月にはいわゆる地方創生関連法が成立し、地方団体は、地域活性化・人口減少対策等について総合戦略を策定するなどして、地方創生に取り組むことになります。今後、これらの具体的内容の検討が進められるものと思いますが、地方団体において、地域の特色を生かした文化・芸術の振興等に向けての取り組みが強化される契機になることが期待されます。
　地域創造では、地方団体の要請等に応えて、事業の見直し・拡充に努めてまいりましたが、地方団体の文化政策の立案や公立文化施設の運営等に資するため、定期刊行物等により最新の情報の提供を行うほか、その時々の課題等を勘案して調査研究を行っており、最近では、「文化・芸術を活用した地域活性化に関する調査研究」、「災後における地域の公立文化施設の役割に関する調査研究」等を実施しております。地方団体におかれては、こうした事業・調査研究等も活用され、文化・芸術施策の一層の充実を図っていただくようお願いいたします。
　 地域創造は、今後とも、設立の使命を果たすべく、地方が自ら考えていく創造性豊かで元気な地域づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。

2015年1月