2019年度事業計画

1　研修交流事業
　地域の文化・芸術環境づくりに取り組む公共ホール・劇場、美術館等の職員及び地方公共団体の職員等を対象とした研修交流事業を実施する。
（1）ステージラボ
　地域の公共ホール・劇場の職員及び文化・芸術に携わる地方公共団体の職員を対象に、事業の企画・制作能力等の向上を図るための研修を実施する。

※2018年度：滋賀セッション／滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールの1回のみ
※2018年度まで秋に別途実施していた公立ホール・劇場マネージャーコースは、いわきセッションの1コースとして実施予定

（ 2 ）公立美術館地域展開型研修事業
　地域の公立美術館の職員等を対象に、実践的な運営能力の向上及び公立美術館の相互交流の促進を図るため、現場の要望に沿ったオーダーメイドによる出前型研修を実施する。

（3）文化政策セミナー
　地域における文化・芸術活動についての理解を深めるため、市町村長等を対象としたセミナーを実施する。

※2018年度まで実施していた文化政策幹部セミナー（地方公共団体の文化行政担当職員等を対象）は、市町村職員中央研修所等においても同様の研修が行われていることも踏まえ2019年度は休止

4）都道府県・政令指定都市文化行政担当課長会議
　都道府県・政令指定都市の文化行政担当課長等を対象に、文化・芸術振興等についての理解を深めてもらうとともに、地域創造との連携を一層強化するため、当財団の事業説明、意見交換等を実施する。

5）【新】地域創造セミナー（モデル事業）
　都道府県の文化政策担当課や中核的な役割を担う公共ホール等と連携し、地域の公立文化施設の職員、地方公共団体で文化政策に関わる職員等を対象に、地域の文化・芸術に関わる最新動向等に関する出前型のセミナーを開催するとともに、地域創造の事業紹介を行うことを通じ、地域で文化・芸術事業に関わる職員の知識・能力の向上と公立文化施設間の広域的な連携強化を支援する。

（6）リージョナルシアター事業
　演劇の手法を活用したワークショップ等の地域交流プログラムの実施に必要な基礎知識の習得、企画能力等の向上を図るため、研修会を実施した後、公共ホールに派遣した演劇の表現者と公共ホールの職員が地域に応じたプログラムを企画・検討し、地方公共団体等との共催により実施する。

※2018年度：9団体で実施

2　公共ホール等活性化支援事業
（1）公共ホール音楽活性化事業
　地域においてクラシック音楽を身近なものとするとともに、地域の文化事業担当職員の企画・制作能力を高めるため、公演や地域交流プログラムを実施する。
① 通常プログラム（13団体）
　クラシック音楽に触れる機会の少ない地域に質の高いコンサート等を提供するとともに、公共ホールの担当者がアウトリーチプログラムの企画・制作に必要な実践的なノウハウを習得することを目的として、市町村等との共催により、研修会、クラシック音楽と身近にふれあうコンサート及び地域交流プログラムを実施する（発展継続プログラム含む）。

（発展継続プログラム）

※2018年度：11団体実施

②－1　支援プログラム（13団体）
（助成率:1年目2/3以内、2年目1/3以内、発展継続支援プログラム1/2以内）
　通常プログラムを実施した市町村等がそのノウハウを活用し、引き続き実施するクラシック音楽と身近にふれあうコンサート及び地域交流プログラムに対して支援を行う。

（発展継続支援プログラム）

※2018年度：1年目10団体、2年目3団体、発展継続支援3団体　計16団体実施

②－2　文化庁連携事業（8団体）
（助成率:1年目4 /5以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内、4・5 年目1/3以内）
　アウトリーチプログラムの実施効果を高めることを目的として、文化庁の「文化芸術による子供の育成事業（芸術家の派遣事業）」の助成を受けて学校で行われる音楽分野のアウトリーチプログラムの後に、地域創造の「公共ホール音楽活性化事業」を経験した公共ホールが行う公演に対して支援を行う。

※2018年度：1年目3団体、2年目1団体、3年目2団体、4年目3団体　計9団体実施

③－1　普及啓発プログラム（アウトリーチフォーラム）
　都道府県等と連携し、企画・制作担当者を対象としたアウトリーチプログラム普及のための研修、クラシック音楽に身近にふれることのできるコンサートと地域交流プログラムを組み合わせた市町村公演事業及び都道府県が主催する総括公演（ガラコンサート）を実施する。

※2017－2018年度：鹿児島県で実施

③－2　普及啓発プログラム（政令指定都市アウトリーチセミナー）
政令指定都市と連携し、公共ホールの企画・制作担当者や演奏家等を対象とした、アウトリーチプログラム普及のための研修を実施する。

※2018年度：実施団体なし

（2）公共ホール現代ダンス活性化事業
　地域において現代ダンスを身近なものとするとともに、地域の文化事業担当職員の企画・制作能力を高めるため、公演や地域交流プログラムを実施する。

① 通常プログラム（18団体）
　現代ダンスに触れる機会の少ない地域にダンス公演等を提供するとともに、公共ホールの担当者がアウトリーチプログラムの企画・制作に必要な実践的なノウハウを習得することを目的として、地方公共団体等との共催により、研修会を実施した後、3つのプログラム（地域交流、市民参加作品創作、公演）のうち、各団体が選択した1つを実施する（最大3年間）。

※2018年度：15団体実施

② 支援プログラム（助成率：1/2以内）
　通常プログラムを実施した地方公共団体等がそのノウハウを活用し、引き続き実施する現代ダンスの公演及び地域交流プログラムに対して支援を行う（2019年度は制度見直しに伴う移行期のため実施団体なし。）。
※2018年度：支援2年目（旧制度）2団体実施

（3）公共ホール演劇ネットワーク事業（9団体）（助成率：2/3以内）
　地域の文化事業担当職員の企画・制作能力の向上を図るとともに、演劇を通した創造性豊かな地域づくりに資するため、地方公共団体等が共同・連携して実施する演劇公演に対して支援を行う。

※2018年度：7団体実施

4）【新】公共ホール邦楽活性化モデル事業
　日本の伝統音楽の継承・発展、公共ホールの職員の企画・制作能力の向上を図るため、公共ホールの担当者、参加演奏家等を対象とした研修プログラム、公共ホールを拠点とした邦楽による地域交流プログラム及び公演を市町村等との共催により実施する。

※2018年度：地域創造が都道府県等との共催により実施する邦楽地域活性化事業として広島県で実施

（5）公立美術館活性化事業
　公立美術館の企画・制作能力の向上、連携の促進、公立美術館の所蔵作品の利活用等を図るため、複数の公立美術館による共同巡回展の実施を支援する。

① 市町村立美術館活性化事業（助成率:準備年度1/1以内、開催年度2/3以内）
　地域創造が提示する企画に基づいて複数の市町村立美術館が実施する共同巡回展に対して支援を行う。2019年度は、開催支援及び2020年度開催の共同巡回展の準備への支援を行う。

※2018年度：第18回共同巡回展「小杉放菴記念日光美術館所蔵絵画で国立公園めぐり─巨匠が描いた日本の自然─」開催

②－1　公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）
（助成率:準備年度・開催年度共に2/3以内）
　3館以上の公立美術館が自主的な企画・制作により、公立美術館の所蔵作品等を巡回展示する共同巡回展の準備及び実施に係る経費に対して助成を行う。

※2018年度：「創立100周年記念　国画創作協会の全貌展」3館で開催

②－2　公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）（助成率:2/3以内）
　3館以上の公立美術館が自主的な企画・制作により、公立美術館の所蔵作品等を巡回展示する共同巡回展の実施に係る経費のうち、作品借用・展示関連経費または図録作成関連経費に対して助成を行う。

※2018年度：「出版100年記念有島武郎『生まれ出づる悩み』と画家・木田金次郎展」3館で開催／地域連携展「おおいた美術散歩」4館で開催

（6）地域の文化・芸術活動助成事業
　地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援するため、各プログラムの対象事業に対して助成を行う（別紙「助成事業一覧」参照）。

① 創造プログラム（助成率:1/2以内）
　地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事業を実施するうえで他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる事業（一般分）や、都道府県・政令指定都市が自主事業の企画制作能力の更なる向上や周辺地域の公立文化施設に波及効果をもたらすことを目的として行われる事業（企画制作力向上特別分）。

② 連携プログラム（助成率:2/3以内）
　単独では実施できないが、複数の団体が連携することにより初めて実施できる事業で、3以上の地方公共団体等が連携して共同で制作する公演・展覧会のうち、地域交流プログラムを伴うもの。

③ 研修プログラム（助成率:2/3以内）
　公立文化施設等の企画・運営に携わる者や地域文化コーディネーター等、地域の文化・芸術活動を担う人材のスキルの向上、ノウハウの習得等を目指し、地方公共団体等が自ら主体的に企画・実施する実践的な人材育成事業。

3　情報交流・調査研究等事業

（1）情報交流事業
　定期刊行物、ホームページ等により、地域の文化・芸術活動に資する情報提供を行う。

① ニュースレター発行事業
　地域創造と各地域の公立文化施設、制作者等の文化・芸術関係者とをつなぐ基本的な媒体として、各地域のユニークな公演・展示の情報や参考となる各地の取組事例、地域創造の事業のお知らせ等を掲載した「地域創造レター」を毎月発行する。

② 雑誌発行事業
　文化・芸術環境づくりのケーススタディーや公立文化施設の有効な運営方法を模索する企画記事等を内容とする雑誌「地域創造」を年1回発行する。

③ 各種情報提供事業
　ホームページやフェイスブックの運営を通じ、地域創造及び公立文化施設に関する各種情報や、定期刊行物に掲載した地域の文化・芸術に関する情報等を蓄積し、提供を行う。

（2）調査研究事業
　地域の文化・芸術環境づくりについて全国的な視点から調査、分析、研究を行い、それらの成果を積極的に活用して、関係者からの相談等に応じる。本年度は、5年に一度の「地域の公立文化施設実態調査」を実施する。

（3）コンサルティング事業
　地方公共団体からの文化・芸術の振興による地域づくりに関する相談等に応じる。

（4）表彰事業
　地域における文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに特に功績のあった公立文化施設に対し、「地域創造大賞（総務大臣賞）」を授与し、表彰する。
【参考】2018年度受賞団体（6施設）