これからの公立美術館のあり方についての調査・研究
財団法人地域創造では、平成19年度、20年度の2ヵ年で、公立美術館の現状と今後のあり方に関する調査研究を行い、地域創造からの諮問に対する調査・研究委員会からの答申として、報告書がまとめられました。
委員会メンバーによる検討から抽出された課題に対して、データ分析およびインタビューによる国内外の現地調査が実施され、マネジメント／ガバナンスという視点から、公立美術館の経営改革や他機関との連携、設置者による支援方策等の提言が行われました。
報告書の内容
1章 公立美術館の現状と課題
データをもとにした公立美術館の現状、設置の意義、抱えている課題などを抽出した上で、課題克服の着眼点を整理。
2章 公立美術館の経営改革
組織経営の視点から見た美術館経営のあり方、地域特性や使命にあわせた経営形態の選択方法、また、地域再生や、創造都市論・創造産業論的視点、さらに文化政策からみた地域と美術館の関係について考察。
3章 連携による事業展開
単館経営の限界と他館との連携の可能性、また、子育てや教育、福祉など地域内で他の公的機能を担っている施設とのパートナーシップについて、国内外の事例を交えつつ提言。
4章 美術館支援方策
地域を超えた公立美術館同士の連携を支えるための、常設の支援体制（協議会やプロが集う会員組織）が必要。今回は海外の先行事例を分析するとともに、日本における組織モデルやあるべき機能などを提言。
閲覧・ダウンロードはこちら
「これからの公立美術館のあり方についての調査・研究」(平成19・20年度)全頁.pdf (PDF 2.21MB)
「リーフレット:『10の問題提起』首長の方々へ」.pdf (PDF 1.11MB)