高齢社会における公立文化施設の取り組みに関する調査研究
調査研究の概要
著しい高齢化が進む日本において、行政の様々な政策で高齢社会に対応した取り組みが求められています。地域の公立文化施設では、鑑賞事業や参加型事業の来場者、また地域交流事業の対象者も高齢者の占める割合が高まってきており、今後、高齢社会を視野に入れた取り組みがこれまで以上に期待されているところです。この調査研究は、こうした現状を踏まえ、高齢者を意識した多様な事業を展開している公立文化施設を対象に具体的な取り組み事例について調査などを行い、高齢社会に向けて、全国の地方公共団体や公立文化施設の今後の文化芸術面での事業計画の参考となる情報資料などを提供することを目的として、企画されました。
この調査研究では、高齢者を対象とした事業を行っている公立文化施設へのアンケート調査や、アンケート調査の回答施設のうち、第一生命ホール、バロー文化ホール(多治見市文化会館)、京都芸術センター、熊本県立劇場、静岡県舞台芸術センター(SPAC)の5箇所の施設での現地調査、高齢者福祉や公立文化施設等に関する専門家9名を対象に、座談会を実施し実施し、その結果を整理して報告書にとりまとめました。
報告書は、下記より、閲覧・ダウンロードできます。
報告書について
本報告書は、以下の2部で構成されています。
第1部：調査のまとめ
本調査の全体を通じて、公立文化施設での高齢者に向けた具体的な事業や取り組みの調査結果を整理し、それらを導き出したアンケート調査の結果や、現地調査、専門家座談会での主だった意見などを抽出、掲載しました。
第2部：調査結果
1.アンケート調査
アンケート調査の実施概要と、調査項目ごとの集計結果、自由記述の要約、アンケート調査票をとりまとめました。
2.現地調査
現地調査の実施概要と５つの調査対象施設ごとに現地調査で聞かれた意見をとりまとめました。
3.専門家座談会
専門家座談会の実施概要と論点を整理した。また、２回の専門家座談会ごとに、主要な意見を集約・整理しました。